会社設立するうえで、一番、訳分からないのが、どんな「機関設計」にするか？ということだと思います。
会社の機関とは、会社の意思決定や運営・管理をする地位（にある人）や会議体のことです。具体的には、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、委員会（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）、執行役、会計監査人、会計参与のことです。
これらをどのように組み合わせるのか？というのを「機関設計」といい、この記事で説明していく内容になります。
そのポイントは、取締役会を設置するかどうか？です。
「早く会社を設立したい」「機関なんかどーでもいいわ」という人の方が多いとは思いますが、後から、「この話を聞いていたら、そうはしなかった」なんていうのも困りますので、一通り説明させて頂きたいと思います。
上場会社以外の会社の株式には99.9％譲渡制限が付されています。
だから、何も考えずに譲渡制限を付ければ良い、、、。
このやり方は結論としては正解ですが、結果的に、株式会社のオーナーであるにも関わらず、会社法を全く知らない投資家兼経営者が、また1人生まれてしまうことになります。
ビズ部式会社設立では、こうした無知な経営者を作り出すのではなく、しっかりと地に足を付け100年持つ企業を産み出すために、しっかりとその意味について説明していきたいと思います。
株式会社を設立する際には、設立する前に、発行可能株式数を決めなければなりません。
「いきなり発行可能株式数を決めろと言われても、、、、。」
という方の方が圧倒的に多いと思いますが、それでも決めなければ、会社設立を前に進めることは出来ません。
この発行可能株式数を迷わず決めて頂く公式を紹介するのが、この記事の目的です。この記事を読み終わる3分後には、発行可能株式数は決まっているはずです。
株式会社を設立をするにあたって作成する定款に公告の方法を記載する必要があります。つまり公告の方法は会社を設立する前に決めなければならないことの一つなのです。
公告とは、普段良く目にする「広告」とは似て非なるもので、会社法で定められた重要情報について利害関係者に伝えることです。たとえば、毎年実施する決算、その他、会社合併、株式併合、解散など会社の組織変更等の内容については、利害関係者に周知するために「しなければならない」と会社法に定められているのです。
一番ポピュラーな公告が決算公告です。新聞で見たことがある方もいると思います。ですが、日本中の会社が新聞紙上で決算公告しているわけではありません。一番多いのは官報という国が発行する機関誌です。官報（カンポウ）なんてクスリですか？というヒトの方が多いでしょう。
ここでは、こうした状況を踏まえて、会社設立をするに際して、決めなければならない公告の方法をどう決めれば良いかについて説明していきたいと思います。
会社を設立する際には、「本店所在地」を決めて定款に記載し登記する必要があります。オフィスがあれば、オフィスの住所にすれば良いでしょうが、設立する段階で事務所の賃貸契約が出来ているということも希ではないでしょうか。
そうなると、自宅の住所にするしかない？となるかもしれませんが、本当にそれで良いのか！？この記事を読んで確認してもらえたらと思います。
「会社を作って何をするかは決まっているけれども、それをどんな風に定款に記載すれば良いか？」
そういう方のために、この記事をご用意させて頂きました。
実は、単に、いま、あなたが思っていることだけ、文字にするだけでは足りない！ということもあるんです。
そこで、会社の目的の決め方の8個のポイントをご紹介するとともに、実際に４業種の会社の目的を例示してみたいと思います。
会社を設立するときにまず決めなければいけないのが会社名(商号)です。
会社名は原則自由に決めることが出来ます。しかし、自由だからこそ、どんな会社名にすれば良いのか困ってしまう方が多いようです。
会社名は、一度決めたら何度も何度も使うことになります。だからこそ、後々後悔ないように決める必要があります。しかし、そう考えると益々決めるのが難しくなってしまいます。
そこで、今回、起業コンサルタントの我々が、日頃、起業家の皆さんに提案している会社名を決めるための９つのヒントをご紹介したいと思います。
ぜひ、9つのヒントを使って、納得出来る会社名を付けて下さい。
申告期限・納税期限が迫ってきた。顧問税理士は早く資料を渡せという以外アドバイスがない。
「資料がなければ申告できない」なんて、「屏風の虎を出せと言っている一休さんかよ！」と悪態をついてる間にも時間はすすんでしまう。。。
そんな状態の起業家に捧げる、申告期限・納税期限に間に合わない場合の正しい対処法をお伝えします。
一円もお金をかけずに、会計処理方法の違いだけで、法人税の額が10倍以上変わってくることがあります。
多額の設備投資をしたその年に、会計処理方法の違いだけで、法人税の額を10分の１にするということです。
いまから、その方法について、紹介していきたいと思います。
（出所 1-4-1 固定資産の見直し）
実行すれば売上増につながる実績のある方法を44個紹介します。いわゆる売上増の手法43個と売上下降局面に採りうるべき対策1個です。
売上増の手法の43個は大きく３つに分類されます。
こうした分類をするのは、あなたに売上を上げる仕組みを作って欲しいからです。
読了後、自社に最適な方法のいくつかを実践すれば、納得づくで売上を増やして黒字化する仕組みを作ることが出来ることでしょう。
偶然ではなく計算尽くで黒字にする方法を、いますぐ手に入れて下さい。
起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン
山口 真導・著
「節税」の効果を正しく理解していますか? もし会社の利益率が1%だとすると、「1万円の節税は100万円の売上」「100万円の節税は1億円の売上」「1000万円の節税は10億円の売上」に匹敵します。
本書で、その方法をすべて公開します!
起業5年目までに知らないとコワイ 資金繰りのキホン
山口 真導・著
「クチコミで話題沸騰! 企業のお金の流れを管理・サポートしている公認会計士・税理士がキャッシュ・フロー(資金繰り)を改善するための施策を伝授! 起業5年目までの社長をはじめ、小さな会社のすべての社長に役立つ1冊。
