ビズ部の目的|なぜ、これほどまでに長い記事を書き続けるのか?

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「経営者が3人集まると顧問税理士の悪口が始まる。」という話があるそうです。 

「訪問してこない、節税してくれない、アドバイスしてくれない、マーケティング、営業のセンスがない。」

この悪口を云いあうことで、どの税理士・公認会計士に頼んでも同じことが確認できて安心することが出来るのでしょう。そして、「文句はあるけどその税理士と付きあっていくしかない・・・。」と自分を納得させていらっしゃることでしょう。

大変失礼な云い方ですが、これでは、結果的には「顧問税理士の奴隷」と化しているというしかありません。

いまビズ部で、顧問税理士ではない、わたし達の意見や見解を読んで頂いたところだと思います。あなたの顧問税理士や部下の経理部長、経理担当者と比べて、わたし達のノウハウは如何だったでしょうか?

かなりの自信をもって取り組んでいるのが、このビズ部です。

しかし、単純に他の税理士と比較して頂くサイトだとしたら、ビズ部は割に合わない仕事です。記事を実際にご覧頂くとご理解頂けると思いますが、ビズ部の記事の更新には、多大な人的、時間的リソースが必要だからです。

それでも、なぜ、無料でこれほどまでに長い記事を書き続けるのか?について、説明させて頂くのがこの記事の目的です。

Contents

1.理想の追求

ビズ部を開設した目的は、ズバリ“集客”です。

しかし、ビズ部の目的は確かに集客ではありますが、一方で、何でもかんでも沢山メールアドレスを集めたいというわけではありません。 

ビズ部は、あなたにリストに入っても良いかどうかを判断して頂くために必要な情報をお伝えするためのメディアです。

 1−1.正しい経営を指向する経営者の「部活」

わたしは、わたし達の考えに共感頂ける方に集まって欲しいと思っています。わたし達の仕事になるかどうかは二の次です。

正しい経営をしている経営者同志が繋がることで、正しい経営というものが大きな輪になっていくことを望みます。そういう意味でビズ「部」という風に名付けました。ビズ部はわたし達の仲間を募るサイトなのです。

わたしが理想とする経営とは、「お客様に感謝されて社員を幸せにする経営」です。

お客様に感謝されるために、ウソ偽りなく自分自身が誇れる最高のサービスを適正な価格で提供し、そこから得られる利益を社員に還元して、社員とその家族の生活を豊かにする。

この理想の内容は、当たり前過ぎるくらい当たり前ですが、これを実践し続けるのは容易なことではありません。ですから、同じ志を持つ経営者同志が集まって切磋琢磨できる場所として、『ビズ部』という部活動をしていきたいのです。

 1−2.会計人の果たすべき役割=ナンバー2

わたし達には、こうした正しい経営を志向する経営者に対して提供できるリソースがあります。それは“数字に強い人材”です。

わたし達は「社会に役立つ会計人を輩出する」という理念で事業活動をしています。中小・ベンチャー企業において、会計人の果たすべき役割は、経営者を数字でサポートするポジションです。経営者を数字でサポートすることが出来ればナンバー2になれる可能性が出てきます。わたし達はお客様のナンバー2になることを目標にサービスを提供しているのです。(CFOを目指そう!という云い方をする場合もあります。)

ナンバー2を目標とする理由は、経営者が沢山いる一方でナンバー2が足りないと思うからです。成功する経営者が少ないのは、それを支えるナンバー2が少ないからだというのがわたしの仮説なのです。

本多宗一郎には藤沢武夫が、森田昭夫には井深大がいたように、名経営者には必ず優れたナンバー2の存在がありますが、多くの中小企業にはそれがありません。

「売る」のと「創る」のが得意というのが多くの経営者の特徴だと思います。そこに数字に強い人材を組み合わせることで、経営チームが作れると思っています。

わたし達があなたと経営チームを組むに相応しいナンバー2としての資質があるかどうかを判断頂くこともビズ部の目的です。

 2.経理の現実

ビズ部を通じて経営者の皆様にお伝えしたいことは、「正しい情報」だけが「正しい判断」の基礎になるということです。

経営者の経理に関するよくある勘違いを4つピックアップさせて頂きました。

  • 経理と税理士に任せておけば大丈夫なはずだ。
  • 日商簿記の資格があるから経理が出来るはずだ。
  • 税理士・公認会計士なら経理に詳しいはずだ。
  • 経理はいつも忙しいはずだ。

この4つの「はず」は時々間違いになるということをお伝えしたいと思います。

2−1.経理と税理士に任せておけば大丈夫か?

わたしは1億円の黒字が、本当は1億円の赤字だったという体験があります。

わたしは監査法人という公認会計士のおそらく9割くらいが所属する組織で、主に上場会社の監査業務に従事してました。もともと独立志向が高いわたしは率先して非上場の会社、特に上場を目指している会社の仕事に関われるように努力をしていました。
そんな折、とある会社のショートレビュー(上場準備に向けて何をしなければいけないかの調査)とデューデリジェンス(財務調査のこと)を兼ねた仕事を担当することになりました。
その会社は、30年近い業歴のある会社でしたが、若き後継者が、新規ビジネスに参入するにあたってベンチャーキャピタルから出資を受けて、これから上場を目指して管理体制を整備しようという状況でした。

わたしが最初に見た決算書は1億円の黒字でした。帳簿上は。
 
調査の結果、その決算は1億円の黒字から1億円の赤字になりました。真逆の決算でした。理由は30年の間に溜まった退職引当金を全く計上していなかったからです。
 
報告会の席上、社長は経理部長と税理士に「どうなってるんだ!」と詰め寄りました。税理士は「税務上は正しく処理している」と言いました。
確かに税理士はウソをいっていません。
当時は退職引当金を計上すれば節税が出来たのですが、税務上は「計上しなければならない」ものではありませんでした。計上しない分、税金を多く払うのは納税者の勝手なのです。

2−2.日商簿記2級は経理の必要十分条件か?

経理の求人欄に良く書いてあるのが、日商簿記2級資格とか3級資格という資格条件です。

わたしは日商簿記の資格は必要条件にはなり得ますが十分条件ではないと考えています。経理の仕事が帳簿を付けるだけの仕事なら、十分条件にもある程度なるかもしれません。しかし、経理の仕事は帳簿を付けるだけではないのです。

例えば、得意先から売上代金の入金がなかったとします。経営者なら、すぐに督促して回収しなければいけないと思うことでしょう。しかし、日商簿記の試験でそういう勉強はしません。日商簿記の試験で習うことは、売上代金の入金がなかったら「仕訳なし」ということだけです。入金がなくて問題だ!ではなく、仕訳しなくて良くてラッキー!なのです。日商簿記資格の人を採用したら、期日に入金されなかったら報告するように!と指示をしておく必要があるのです。

天的にビジネスセンスのある人ならこんなことにはなりませんが、現実に資金繰りに困っている会社の場合、経理がこんな調子になっていることは珍しくないことは知っておく必要があると思います。

 2−3.税理士・公認会計士なら経理に詳しいか?

税理士・公認会計士は経理に詳しいと思い込んでいる経営者の方も多いようです。

税理士が独立するまでの、一般的な流れをご紹介しましょう。

資格取得の勉強をしながら、または資格取得後、どこかの税理士事務所に就職します。税理士事務所の主力商品は、お客様が作った帳簿をチェックする仕事(巡回監査)です。そして年に1回申告書を作成します。こうした経験を数年積んだうえで独立します。つまり、経理を経験するということは普通はありません。

次に、公認会計士が独立するまでの、一般的な流れをご紹介しましょう。

公認会計士の試験に合格すると、監査法人という主に上場会社の監査をする会社に就職します。そこで、上場会社の決算書を監査します。監査というのは作った帳簿をチェックする仕事です。そのうち経験を積んで独立します。つまり、こちらも経理を経験するということは普通はありません。

わたしの場合、決算書をチェック出来るんだから作れるはずだ、と甘い考えで経理アウトソーシングの会社で働いて大変なご迷惑をおかけしました(詳細興味のある方はプロフィールをご覧下さい。)。わたしの能力が低いだけの可能性もありますが、少なくとも私はチェックするより作る方が大変だと思っています。 

2−4.経理はいつも忙しいか?

ここまで経理の仕事が何かについて説明してきませんでしたが、改めて、わたしが経理の仕事と思っていることを書き出したいと思います。

  • 売上代金が入金されたかどうか確認する。
  • 未入金については入金を督促する(又は別の担当者に督促するように指示を出す)
  • 支払うべきものの支払手続をする(経営者の確認をとる)
  • 給与計算をする
  • 社会保険や税金(社員の所得税を含む)を納期限までに納税する。
  • 資金繰りが回るかどうか確認する
  • 金融機関の求める資料を作成し、提出する
  • 帳簿を付ける
  • 経営者が必要とする数値情報を提供する
  • 経営者から求められたら優先順位を付けてやるべきことを提案する

わたしどもは、従業員30名程度の会社ならば、1ヶ月のうち5人日程度の稼働でこれらの業務を提供しています。つまり、30名程度の会社の場合、残りの15日は遊んで暮らせることになります。

ちなみに月次決算が前提です。毎日決算書を作るように依頼されたら毎日稼働が必要です。あなたが日次決算をするために、経理を雇っているとしたら仕方がないでしょう。しかし、日次決算をしている会社の数に比べると経理を雇っている会社の方が圧倒的に多いのが実状なのです。

仮に月次決算が前提ということでも、毎日何かしらの取引があるので、その気になれば毎日忙しそうにすることは出来ます。しかし、やろうと思えば、1人の担当者が5日で済ますことが出来るということは知っておく必要があるでしょう。

 2−5.経理だけ特別扱いしてませんか?

経理に甘い経営者が多いのは何故でしょうか?

もし、営業マンが、「お客様が注文書を送ってこないので売上が上がらない」といったら、烈火の如く怒るであろう経営者が、経理担当者に「請求書が送られてこないので月次決算が締まりません」といわれると納得しているという現実があります。

経理なんて営業の出来ない奴にやらせておけば良いといっている経営者が、そんな出来の悪い経理から仕返しを受けているとしたら仕方がないと思います。そもそも最初の認識が間違っているからです。しかし、現実には、経理が出来ると思って雇った経理担当者にも同じことを言われている経営者が沢山いるのです。

経営者の中には、経理担当者に弱みを握られている方もいることでしょう。個人的なお金周りのことも経理担当者に相談する経営者は沢山いらっしゃいます。これはご本人が望んでしたことなので、わたしが問題視するところではありません。自業自得です。わたしが問題視しているのは、多くの経営者が「経理のことが解らない」という弱みを握られているという自覚に乏しいことです。

数字に強いということと経理に強いということは別です。数字に強いにもかかわらず、経理に強く言えない、言いくるめられている経営者の方が沢山いらっしゃいます。「請求書が送られてこないので月次決算が締まりません」なんて多くの経営者が月次決算が遅い理由として認める理由になるわけがありません。

経営者が経理担当者の視座に合わせる必要はありません。逆です。経理は特別ではありません。営業と同じように一つの仕事です。しかし、それがちゃんと出来る人材は少ないのです。その穴を埋めることがわたし達にとって大事なミッションであり、経営者の皆様に貢献出来るところなのです。

3.税理士・公認会計士の現実

税理士・公認会計士に対する経営者の一般的なご認識にも、誤りがある場合があります。

  • 税理士・公認会計士なら、誰に仕事を頼んでも結果は同じ
  • 経理は自社でやった方が良い
  • 税理士・公認会計士は安い方が良い
  • 税理士紹介会社に依頼すれば要望に合った税理士が紹介される

果たしてどうでしょうか?わたしの見解は以下のとおりです。

3−1.税理士・公認会計士なら誰に頼んでも同じ?

さきほど「2−1.経理と税理士に任せておけば大丈夫か?」に書いた通り、誰に頼んでも同じではありません。

しかし、現実には、ビズ部を始めるまで、わたしとご契約頂いたお客様にとって、わたしが正しい処理が出来ようが出来まいが関係なかったのも事実です。お客様は、わたしのサービスを評価して契約するかどうかを決めているわけではなかったからです。

値段。フィーリング。紹介されたから。ならまだしも、他に税理士の知り合いがいないから、という人もいらっしゃいます。つまり、税理士・公認会計士だったら全員一緒。誰がやっても同じ結果にしかならない。という前提でわたしとご契約頂いたということです。

これは仕組み的理解としては全くもって正しい認識でしょう。

形式的には国家資格というものは一定レベル以上の能力があるという証明です。それに、会計にはルールがあり、税務には税法という法律がある。誰がやっても同じと考えて当然でしょう。「2−1.経理と税理士に任せておけば大丈夫か?」で紹介した事例のような現実を、外部の第三者に指摘されたときだけ、そうした事実が明らかになるのです。しかし、こうした機会がある会社の方が少ないと思います。

本当は払う必要がない税金まで支払っていることも気が付かなければ幸せなのです。それに気が付けるのは、正しい処理を知っている税理士しかいません。極端な話、税理士事務所であったとしても、部下の無資格者が税金を沢山払う処理をしていることに上司の税理士が気が付いたとしてもお客様に報告しなければ見つかることはないでしょう。

もちろん、ちゃんとやっている税理士・公認会計士の方が多いと思います。しかし、あなたに税理士・公認会計士の間違いを見つけるスキルがないならば、こうしたリスクの存在を知っておいて頂いた方が良いと思います。

間違いを見つけるスキルがないとしたら、、、、

何事も正直に報告してくれるように税理士に依頼しておくだけでも、意味があると思います。その代わり、少なからず間違えの報告を聞くことが起きるでしょう。しかし、大量の取引と現在の複雑な税法を前提にしたら、そうしたことが無いことの方が不思議だとわたしは思います。

わたしの事務所では、誤魔化しを「文化」にしないために、こちらから何事も正直に報告するようあらかじめお客様に宣言し、現にそうしています。その結果、一部のお客様から「間違いの多い税理士事務所」と認識されています。もし、それが事実ならば、契約解除されても仕方がありません。その方が、お客様を騙すより、よっぽどマシだというのが、わたし達の考え方なのです。

3−2.税理士・公認会計士が薦める普通のサービスが最良か?

わたしは自分自身がお客様にサービスを提供するにあたって、もっとも意義のある手段として経理アウトソーシングというサービスを提供しています。その結果、他の税理士と競合することがなくなり、わたしの会社のお客様の8割は、他の税理士が顧問税理士として契約をされています。

ここでは、なぜ、わたしが顧問税理士という仕事ではなく、経理アウトソーシングというサービスを提供しているかをお伝えしたいと思います。

3-2-1.税理士業界における巡回審査とは?

税理士業界で、望ましいサービスと一般的にいわれているのが、「巡回監査」というサービスです。この巡回監査とセットになるのが「自計化」です。自計化とは、お客様が社内に経理機能をもって帳簿を付けることをいい、それを一定間隔で税理士がチェックするというのが巡回監査です。巡回監査を成立させるためには自計化が必要ということです。

自計化というのは多くの場合、経営者自身か、経営者が雇用した経理担当者が帳簿を付けることを指すようです。会計ソフトが発達して帳簿付けが簡単になったから、経理の専門知識がなくても大丈夫!と、自計化を推進している税理士のホームページには良く書いてあります。本当にそうなら良いのですが、毎日会計ソフトを利用しているわたしから言わせれば、会計ソフトは人間が入力した結果を集計しているに過ぎず、紙に伝票書いてそろばん弾いていた時に比べて集計が楽になったのは間違いないのですが、入れている仕訳は手書きの時代から何も変わっていないので、会計ソフトが仕訳を楽にしてくれているとは到底思えません。(最近出てきたクラウド会計ソフトが仕訳の入力作業を楽にしたのは事実です。しかし、その仕訳が正しいかどうかは、また別の話です。)

わたしは、この話には大きな裏があるような気がしてなりません。そもそも自計化ということ自体、言い出したのは税理士じゃないんじゃないか?と思います。会計ソフトのメーカーが、会計事務所だけに会計ソフトを売るより、各社に会計ソフトを導入した方が儲かると考えて言い出したんじゃなかろうか?と推測します。自計化が実現すると会計事務所は会計ソフトに入力するスタッフを雇う必要はなくなるし、入力ミスをしてお客様に怒られることもなくなります。結果的に、会計ソフトメーカーの思惑と税理士のメリットが融合したのが、この自計化推進運動の背景にあるように思えてならないのです。

わたしの主張は単純です。素人が会計ソフトに入力するより、会計の玄人である税理士・公認会計士とその部下が会計ソフトに入力した方が、はるかに良い結果が得られるということです。わたしどもが経理を担うことで自計化している時より100%月次決算は早く正確になります。早くて正確な月次決算が経営にとって不可欠なら、玄人が会計ソフトに入力するべきだと思うのです。

3-2-2.巡回監査が不要なケースもある?

わたしは巡回監査について、そもそも玄人が帳簿を付けるのであれば不要ではないか?という考えです。素人に会計ソフトを買わせて帳簿を付けさせることで巡回監査という仕事が必要になってはいないか?と思っているのです。たしかに、仮に玄人が帳簿を付けたうえで巡回監査があっても良いでしょう。わたしたちが行う「自計化」と巡回監査が組み合わされば、玄人同士の相互牽制とセカンドオピニオンの有効活用が可能になるでしょう。わたし達は税理士の間違いに気づくことが出来ますし、顧問税理士の側がわたし達の間違いに気づくことも出来ます。

わたしには巡回監査が何なのか良く解っていないかもしれないという不安があります。

いわゆる公認会計士の監査業務は、独立の立場から決算書が適正であるかどうか意見を述べることを目的として行われています。この適正というものを、多くの人は完璧に正しいという意味に誤解しているようですが、本来はそうではありません。適正というのは、ざっくりいうと「おおむね正しい」という意味です。だから多少間違っていても、全体として決算書を利用する人の意思決定を妨げるようなレベルでなければ適正意見というものは表明されるのです。

税理士の巡回監査業務の内容は公認会計士の監査業務のように法律に明記されているわけではありません。「毎月お客様を訪問して帳簿をチェックします」というだけの曖昧なレベルから公認会計士の監査業務のレベルまで色々なものがありそうです。

しかし、税理士に対するお客様の期待を考える限り、公認会計士のように独立の立場で独自のリスクを背負ってやってもらうというものではなく、お客様の身になって、例えば、出来るだけ税金の額が安くなるように処理して欲しいというような、公認会計士の監査に対する期待値よりも、より実益を伴う高い要求が、そこにはあるように思います。それは適正というような曖昧なものではなく、完璧にやって欲しいという高次元の要求ではないでしょうか。

こうした高次の要求に応える方法としては、玄人が帳簿を付けるのが直接の解決策であるとわたしは考えます。巡回監査という帳簿のチェックでその期待に応えられる自信がわたしにはないのです。

3-2-3.巡回審査を断る目的

面白いもので、こうした考え方のわたしにも巡回監査をして欲しいという要望が時々きます。その時は即座にお断りしています。なぜなら、お客様が求めている高次元の要求には、玄人であるわたしのスタッフが帳簿を付けてくれないと応えられないからです。

仕訳数が500を超えるくらいになると、一件一件チェックするとしたら1日がかりの仕事になります。実際に入力作業をするようなレベルでしっかりチェックしていたら1日あっても終わりません。わずか数万円の報酬で、丸一日わたしがチェック作業に没頭していたら、わたしは社員を食べさせることができないのです。

それでも、どうしても巡回監査をして欲しいというお客様がいらっしゃいます。巡回監査で見る時間を限定し、何をするかも確定させて、その内容しかやらないと宣言させて頂いて、それにご納得頂いたうえでしか契約は出来ません。お客様の要求する税金が一番少なくなる処理を全て実行することは出来ませんと宣言してお引き受けするしかないのです。それでも良いと仰るお客様もいらっしゃいます。社内の事情もあるとは思いますが、「普通の力」というものは凄いと思います。

税理士・公認会計士なら、わたし達と同じように経理アウトソーシングサービスが出来ます。それによってお客様のニーズに応えることが出来るはずですが、それが実現出来ないサービスを提供することが「普通」なことに納得がいかないのです。

わたしはこの「普通」を変えたいと思っています。そのためにビズ部をやっています。

しかし、全員が同じサービスを提供するというのも不自然でしょう。

自計化+巡回監査こそ、あるべきサービスであると信念をもって取り組んでおられる税理士・公認会計士も多くいらっしゃることと思います。そうした人達を批判したいわけではありません。

それぞれがお客様にとって最高と思えるサービスを提供すれば良いと思っています。一方で、自計化+巡回監査が、お客様よりも税理士・公認会計士にとって都合の良さそうなサービスに見えてしまう、わたしがいます。もし、わたしのように思っている人が、巡回監査業務を提供しているとしたら問題だと思います。

他の税理士・公認会計士の方のお考えは実際のところは解りませんが、経理のプロとして自分の考え方をこうして読んで頂ける機会を持つことが重要だと思っています。

そのうえで、いいね!と思った経営者の方にビズ部に入部頂けたら最高です。 

3−3.税理士・公認会計士の現実的なサービスの状況

わたしは経理アウトソーシングこそ最高のサービスと考えて提供できるようになるまでに開業後5年ほどかかりました。私が開業当時に始めたのは、記帳代行+税務顧問(巡回監査を行わず税務・会計に関するご相談に対応する)というサービスでした。この形態は、自計化+巡回監査を提供したい事務所が、そこに至ることが叶わずに提供しているのと同じサービスです。

記帳代行というサービスは不幸なサービスでした。

お客様から資料をお預かりして帳簿を付ける仕事なのですが、致命的な欠陥がありました。

3-3-1.お客様から資料をお預かりする

お客様の資料の整備状況がこちらの要望に従って完璧に行われていれば帳簿付けもスムーズにすすみ、お客様に対する質問も最小限で済みます。しかし、それではお客様の負担が増すことになります。「会計事務所のために働いている」と言われてしまったことがあります。これでは本末転倒です。

資料の整理が悪い場合、お客様に沢山の質問を投げかけないと正しい帳簿は完了しません。質問で一番多いのは「何にお金を使ったか?」です。入金の方は売上の入金が殆どで、あとは時々利息や借入の入金がある程度です。これならさして問題になることはありません。

しかし、出金の方は資料がなければ全くわからないのです。最初から資料が整理された状態でお預かり出来ればいいのですが、それだと「会計事務所のために働いている」ということになります。しかし、お客様が資料の整理が不充分な場合には、質問攻めをしなければなりません。会計事務所の大量の質問に答えていると「どちらが仕事を頼んでいるのか解らない」気持ちになるそうです。

もし、万が一、資料の整理がテキトーでも、ほとんど質問もなく帳簿が付けられているとしたら、その帳簿は確実に正しくありません。会計事務所側が勝手に想像して帳簿を付けているだけです。この場合、あなたも本来どういう数字になるべきか?は解らないと思いますので、その状況にすら気が付かないことでしょう。

それで良ければわたしがとやかくいう話ではないのでしょうが。。。しかし、わたしの会社的には問題なのです。正解のない仕事をどれだけ沢山やってもスタッフのスキルはつかないからです。それは仕事ではなく入力作業でしかないからです。

3-3-2.既に取引が完結してからお客様の問題点を認識する

最大の問題は、既に取引が完結してからお客様の問題点を認識するという点です。例えば、固定資産の節税処理に必要な資料の入手という問題があります。実は固定資産の処理は、処理の仕方によって、結果的に、利益や納税額に跳ね返ってきます。(もし、そのことを始めてここで知ったとしたら、これまで相当損している可能性があります。節税セミナーを聴講してみてください。)

しかし、一番節税出来る処理をするためには、かなり詳細な内訳資料の入手が必要になります。通常、これは設備業者に依頼しないと手に入りません。この資料の依頼を代金を支払う前にすれば即座に出てきますが、支払った後だと中々出て来ないことがあります。最悪、全く出て来ないということもあり得ます。

当たり前です。施工は完了し、代金も受けとった後となれば、業者の側には、もはや対応する理由がありません。通常、税務顧問は、全て取引が完了した後に、固定資産の内訳を入手するようにお客様に依頼することになります。面倒な交渉はお客様の仕事になり、その結果、またしてもお客様に「会計事務所のために働いている」と思われてしまう事態となってしまうのです。

こうした事態を避けるために、わたしは悩み考えました。そして、振込登録を自分達でするようにしてみました。

それ以外にも、税金を納めるためにお客様が銀行の窓口に並ぶのがムダに思えたので、それをわたし達が引き受けることにしました。わたし達は数十件のお客様の納付を一度にすれば良いのでその方が効率的なのです。

納付書の用意をわたし達がしているのに、それをわざわざ個々のお客様に郵送して銀行窓口に行って頂き納税して頂くというのは、本当に非効率なことです。(当然のことだが納税額については事前にご承認を頂いています。いまは国税についてはダイレクト納付という便利な仕組みもあります。)

こうやって、 お客様の要望や手間、悩みを一つ一つ解消していったら、いつしか経理をまるごと提供していました。

わたしも最初から答えが解っていた優等生ではありません。いや、未だにこれが本当に正解なのか疑問に思っているところはあります。とにかく正解が出したいと思いながら試行錯誤しているところです。

わたし達の競合は御社の経理の社員です。わたし達がいれば御社の経理社員をゼロ又は最小化することが出来ます。しかもレベルを上げられます。わたし達に依頼して本当にレベルが上がるのか確かめて頂くこともビズ部の目的です。

ビズ部の記事には、経理アウトアウトソーシングをすることで培ったノウハウを余すところなく書いています。じっくり見定めて頂けたら幸いです。 

3−4.税理士・公認会計士に経営相談は可能なのか?

経営者が税理士に求めることランキングベスト3」は次のとおりだそうです(会計ドットコムというサイトの情報)。

  1. 経営のアドバイスや提案をしてほしい
  2. 銀行対策や融資の相談に乗ってほしい
  3. 節税対策を最大限行ってほしい

わたし達がこれらのニーズに対応できるかどうかを示す場所がビズ部です。

ランキング1位の経営のアドバイスの中で一番多いのは売上を増やす方法ということのようです。この記事の最初に書いたとおり、一般的に、税理士・公認会計士は、そうしたアドバイスや提案が苦手と思われているようです。そもそも自分の事務所の売上すら増やすことが出来ない税理士・公認会計士がお客様の会社の売上を増やすアドバイスをするのは無理があります。そこで、まずは税理士・公認会計士の事務所の売上を増やしましょうと業界に特化して営業の支援をするコンサル会社が最近増えています。 

3−4−1.「事務所の近くで税理士を探している会社があります。」

5年くらい前のある日、突然、「先生の事務所の近くで税理士を探している会社があります。」という電話がかかってきました。わたしに関与先を紹介してくれるという電話です。

うちは巡回監査はやらないと告げても食い下がってきました。一度、面談して頂けませんか?ということでした。断って電話を切ったあと、その会社のホームページを開いてみると、次のように書いてありました。

「あなたに最適な税理士を紹介します。」

「今の顧問料は払い過ぎです。」

「節税対策は完璧です。」

なるほど、一番近所で開業しているわたしは、そのお客様にとって最適な税理士なんだな。わたしは前の顧問税理士より低い報酬を提案しないといけないんだな。まぁ節税対策はちゃんとやりますが、どうして前の税理士より安い報酬でやらなければならないんだ!とフツフツと怒りが込み上げてきました。

前述したとおり、多くの経営者は、税理士の違いが解らない。そこに漬け込んで、あたかも税理士の違いが分かるようなフリをして税理士から手数料を取ろうということのようです。確かに、わたしより商才はありそうです。しかし、一方でとても不誠実な輩ではないでしょうか?。

わたしが彼らを利用すれば、売上を増やすことが出来ます。だから一方的に彼らを批判することは出来ないかもしれません。しかし、わたし自身が経営者にとって最適な税理士ではないのに紹介するのは問題だと思います。

こうした商売が出てきてしまうのは、わたし達税理士にも問題があると思います。税理士自体が、他者とのサービスの違いを明確に打ち出せていないことが原因です。

経営者が求める経営アドバイスのうち売上を増やすためのアドバイスが一番ニーズが高いそうです。他者との違いが明確に打ち出せないなんて、売上を増やすためのマーケティングの基本のキです。

この基本のキを実践している場所が、わたし達にとってのビズ部です。 

是非、ビズ部の記事を同じテーマで書かれている他の税理士の記事と比較して頂きたいと思います(税理士・公認会計士なら誰でも書いている節税の記事が一番比較しやすいと思います。)。あなたが求める答えを他の税理士・公認会計士が提示しているなら、そちらと契約してもらうことが最良だとわたしは思います。税理士紹介業者を介さずに最適な税理士・公認会計士を見つけることが出来るようにすることに意義があると思うからです。 

3−4−2.「安い価格で集客して高い価格でクロージング」

税理士業界に特化したコンサルティング会社から、わたしのところにもセミナーの案内が毎日のように届きます。自社の経営の参考になればと、時々参加させて頂いています。タメになるセミナーもあれば、怒りを覚えるセミナーもあります。ここでご紹介するのは後者の方です。近年、ホームページ上で月額1万円を切る顧問料をうたう税理士も出てきています。そうした税理士が話題になっている時に参加した「マーケティングセミナー」で教えてもらった内容は次のとおりでした。

「安い価格で集客して高い価格でクロージングしなさい」

ステップ1:価格表に激安サービスを明記し、ホームページで遡及する

ステップ2:安い価格に目を留めた見込顧客が多数集まる

ステップ3:顧客の要望がその価格では適わないことを教える

ステップ4:高い価格でクロージング

わたしには、これがマーケティングとは思えませんでした。しかし、実際にそれで成果を出している事務所が幾つか紹介されていたので、これは実際に効果の高い手法だったようです。

確かに、税理士・公認会計士のサービスの違いを評価できない多くの経営者が相手となれば、このような形でも一度契約してしまえば、それで万事OKと考える人もいるのでしょう。他の税理士・公認会計士と契約しても同じ値段で同じサービスなんだろうと納得するしかないのかもしれません。

しかし、わたしはこの考えには賛同出来ません。お客様に情報を提供し、ご自身で考え、ご納得頂いたうえで、サービスをご購入頂きたいと思っています。

その情報提供の場所がビズ部です。 

ビズ部の記事を読んで、評価してくださるのであれば、いいね!ボタンを押したり、メールマガジンの購読をして頂きたいです。

最終的に納得できたら、弊社のサービスの導入も是非検討して下さい。

4.数字に強い人材かどうかを判断するポイント

ここまで説明した理想と現実のギャップを埋めるために、「誰が数字に強い人材なのか」を判断するポイントは、3つあると思います。

  1. 知識
  2. 経験
  3. 視座

ビズ部を読む際に、是非、上記の観点を重視して読んで頂きたいと思います。また、良い経理人材を採用したいのなら、この3つを意識して面接することをオススメします。 

4−1.求められる知識は何か?

求められる知識としては、簿記、会計の知識は最低限必要でしょう。簿記、会計の知識という意味では、日商簿記2級程度の知識があれば十分でしょう。但し、日商簿記2級程度ですと、簿記の本質に気が付かなくても暗記だけで合格してしまうということがあります。簿記の本質はもの凄くシンプルなんです。それを解っているかどうかを確かめる必要があります。(簿記の本質について書いた記事はコチラです。)これを解っていないと応用が利きません。日商簿記2級と実務の簿記とでは難しいところが全く異なります。

もう一つ必要なのは、法律の知識です。会社法を知らずに会社の株主兼代表取締役をしているオーナー経営者が不測の事態に陥らないために補佐するために法律の知識が欠かせません。また、契約法(民法の一部)についても、理解が必要でしょう。税金も法律によって課税されています。法人税は法人税法、消費税は消費税法に基づく課税です。会社法と民法はこうした租税法の前提になっています。つまり、法人税法が解るけど会社法を知らないというのは本来はあり得ないことなのです。

最後に、経営学、経済学といったビジネスの知識です。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉があります。経済学の中小企業の経営への活かし方というと難しく考える方も多いかもしれませんが、マクロ経済学は外部経営環境の分析にミクロ経済学は、消費者の行動の分析に活かすことが出来ます。(他にも活かせる場面はあると思います。)

わたしは、公認会計士の試験勉強でタマタマこれらを学びました。凄くラッキーだったと思います。但し、試験に受かるための勉強と仕事で使えるようにする勉強は別ですので、お気をつけ下さい。

これらの知識は、本人に必要性の認識とやる気があれば、後天的に身につけることが可能です。ですので、3つのポイントの中では、それほど重きをおく必要性はないと思います。

4−2.求められる経験は何か?

求められる経験は、ズバリ経理の実務経験でしょう。

求められる知識のところで、日商簿記2級と実務の簿記とでは難しいところが全く異なると書きました。簿記の本質を理解していないのなら、公認会計士ですら経理としてツカエナイと断言できます。むしろ、資格がなくても論理的思考の得意な方の方が優秀な経理になる素養があるといえます。経営者の方ならご理解頂けるかと思いますが、実務では、知っていることは出来るけど知らないことは出来ないではダメなのです。

また、ルールも何もない無秩序な状態の会社の経理を、ルールづくりから経験していると良いと思います。会社の経理の仕事は9割はルーチンワークです。ルールがきちっと整備してある会社の経理なら、前任者のやってきたとおりに真似をすれば出来てしまいます。これは簿記の試験を暗記で対応するのと同じことです。

逆にルール通りの作業しか出来ない人を採用してしまうと永遠にダメな経理が続いてしまいます。経理を取り巻く環境は実はめまぐるしく変化しています。法律や会計基準の変化、テクノロジーの進歩などを上手く活用して進化させていくことが重要です。しかし、ある程度の規模になった会社の経理を変える作業は非常にストレスの大きい仕事になります。通常、現状維持のバイアスの中で社内で沢山の批判を浴びることになるからです。営業が出来ないから経理をやらせているような人には絶対に無理な仕事なのです。デキル経理は「かなりハードな性格の人が多い」ということは知っておいて頂けると良いと思います。

経験は自信の裏付けになります。一方で、本人は経験していると思っていることでも、実際は、その経験の一部しか担っていないということがあります。したがって、本人も意図していない「経験詐称」に注意が必要です。出来るだけ具体的に仕事の内容を質問して、経験詐称がないかを確認するようにして下さい。

4−3.求められる視座は何か?

この視座が3つの中で一番重要です。「経営者視点」とか「当事者意識」という言葉で言い替えることもできます。

視座とは、モノの見方の基準です。ココが経営者と合っていない人は、他がいくら良くてもダメです。経営者から見たら、いつもトンチンカンで、腹立たしい相手になることでしょう。(経営者にとって経理って大凡そういう相手だったりしませんか?)

これは素養の部分が大きいようです。言葉では解っていても出来ない人が多いのです。「わたしは経営者ではありませんから」なんて開き直る人すらいます。「あの人ならどう考えるだろうか?」ということは、経理以外の他の仕事なら当たり前のことなのですが、これが出来ないのです。

経理の仕事を経営の中で守りの仕事と定義している会計人は多いです。まずは守りを固めようという提案が多いのはそのためです。しかし、それはその方がラクだからというのが最大の理由です。それを認めたうえで、どのような視点で何を提案するのか?が考えられる人が優秀な会計人です。

視座を確かめるためには、面接で自社の決算書を見せて経営に関するアドバイスを求めてみるという方法が有効です。間違いなく見定めるということは難しいのですが、視座が間違っていない回答かどうかは、フィーリングで感じて頂けるはずです。「こいつの話は聞いてやっても良いな。」と思えたら、あなたの力になってくれる可能性は高いと思います。

ビズ部を読む時も、この3点を意識して読んで頂けると、わたし達が、あなたの会社の正しい経営に寄与できる存在かどうかを確認して頂くことが出来ると思います。

5.「経理の代わりのその上」を目指して

わたし達は、数字に強い人材になって経営者のナンバー2となり正しい経営を推進することを目標とし活動しています。具体的には経理のポジションを狙っています。

ナンバー2として、経営者の良き相談相手になるために、わたしども自体が会社として成功することが先決であると考えています。ビズ部はわたし達にとってマーケティングのためのサイトであり、そこから集客してお客様を増やしていくノウハウが、お客様の相談にのらせて頂く際に重要だと考えています。

フィロソフィーとしては、かなり生意気ですが「お客様「が」凄いと自慢するのではなく、お客様「に」凄いと自慢して頂ける会社になろう」と考えています。

5−1.メディアを持ち、集客する。

集客とは見込顧客リストを作ることです。ウェブに限らず、なんらかのメディアを持つことが定石です。わたしにとってはビズ部がそのためのメディアです。

アフィリエイターではないので、何でもいいからリストを作ろうということではありません。正しい経営を実現したい。そのためにビジネスにおけるお金の悩みを解消したいという経営者だけがリストに入って欲しいと思っています。

とりあえず小冊子が無料だから登録しようという人は、小冊子を手に入れたら、すぐに解除して頂きたいと思っています。

5-2.有料レベルの価値ある情報を提供する

わたしは、縁あってビズ部にアクセス下さった方にご満足頂くために、有料レベルの価値ある情報を提供することをお約束します。

経営者の課題に真剣に向き合うと、わたし自身が勉強になります。ビズ部の原稿を書きながら、自分がレベルアップしている感覚を味わっています。弊社の社内でもコンテンツは共有されています。スタッフもまたビズ部で学ぶ仕組みなのです。

ご褒美はページビュー(PV)です。時々、コメントやメールを頂いたりもします。間違いを指摘して下さる方もいらっしゃいます。大変有難いです。もっと価値ある情報を提供したい思っています。

いまのところ、わたし以外のライターの記事の方がPVが多いことが心底悔しいです。

5-3.賛同者が集まるコミュニティーが作りたい。

ここまでおつき気合い頂いた方は、わたしのことを変な税理士・公認会計士だが、話は聞いてやってもいいかな?と認識されたのではないでしょうか?

おそらく読んでいて、わたしのことを嫌いになって途中で離脱した方も沢山いらしゃると思います。それは仕方が無いこととして受け容れます。万人受けを狙って記事を書いたところで、長期的に良いお付き合いにはならないと思うからです。

わたし達の考えに賛同してくださる方がたとえ少数でもいらっしゃるのであれば、この記事の冒頭に書いたとおり、そうした経営者が集まるコミュニティを作りたいという夢があります。

名前はもちろん「ビズ部」です。

部活みたいにワイワイやりたいです。温泉行ったりゴルフをしたり。。もちろんセミナー、勉強会がメインですが。 

5-4.コミュニティ内での相互志援を期待

同じ考えをもつ仲間が集まったら、みんなで志援しあう関係を目指しましょう(支援ではなく志の実現に協力するので志援と書きます)。それがビズ部の目標です。売れる者同士が更に売れるようになる場所にしなければならないでしょう。そのビズ部の事務局長がわたしの仕事です。

吾こそは部長!という経営者を求めています。経営者の集まりだから、全員が部長というくらいの主体性を期待したいところです。

事務局長として恥ずかしくない成果が欲しいと思っています。仲間に入れて頂けるように仕事に打ち込んでいます。

これらは、真新しいやり方ではありません。しかし、多くの売れている会社が取り組んでいることと同じやり方です。こうした活動で得た知見があれば、それをまた、ビズ部を通じて、あなたに還元したいと思っています。 

6.「普通」を「新しい普通」に変える

自分は、心の底から、経理アウトソーシングこそが税理士・公認会計士のサービスの切り札だと思っています。

それをお客様にご提供し、お客様の成長に貢献することが自分の志命です。しかし、全ての経理アウトソーシングをわたし一人がやるというわけにはいきません。経理アウトソーシングを必要としている会社は多いはずです。わたしの会社だけでも追いつかないでしょう。

他の税理士・公認会計士の方々にも経理アウトソーシングという仕事に目を向けて頂ける成果を早く上げたいと思っています。こちらが普通のサービスになれば目的は達成されるのです。

わたしは自計化に反対しているわけではありません。自計化を経理アウトソーシングを通じて税理士・公認会計士(とその部下達)がやることが一番良いというのがわたしの主張です。税理士・公認会計士が帳簿をつけても自計化です。経理を丸ごと税理士・公認会計士が提供すれば、お客様のご要望を全て実現できると考えています。そのうえで、巡回監査を要望されるお客様がいらっしゃれば、税理士・公認会計士が作った帳簿を他の税理士・公認会計士がチェックすれば良いのです。そうすれば、より品質の高い経理が経営者のものになると考えています。

わたしのお客様の8割には別の税理士・公認会計士が顧問としてついています。わたしにとってこの状況は特別なことではなく、既に「普通」なのです。

ビズ部に書いてあるのは経理アウトソーシングで得られた知見です。本を読むことで得られる情報以上のものが経理アウトソーシングをすることで得られます。なぜなら経理の仕事は、会社の動きを数字で把握することができる経営に一番近い仕事だからです。

経理を担当する社員が存在する必要はありません。経理の仕事をするのに一番相応しい人材がそれを行えば良いのです。

その筆頭にわたし達がいると思って頂けたら光栄です。 

ビズ部事務局長

公認会計士・税理士

山口真導