はじめての費用は、会社設立に関して発生する諸費用です。実は、少し複雑なので、会計処理に戸惑う方も多いと思います。
理由は、士業の先生に対する報酬が含まれるからです。先生方が個人事業主に該当する場合、所得税を源泉するという実務が発生します。この源泉所得税をどのように処理するかについて、ここで説明をしたいと思います。
源泉徴収をする側になるのは初体験の方も多いと思いますので、よく読んで間違えないように対処して下さい。ちなみに、起業して最初に税務署にペナルティーを支払うことになる場合もあるところです。無駄な出費をしないために重要なポイントですので、最後まで読んで確認しておいてください。
衆議院選挙も佳境に入ってきましたね。
先にお断りしておくと、特定の政党を支持するとかしないとかの記事ではありません。
しかし、実は、わたしが最近もっとも力をいれている「節税対策撲滅活動」と、希望の党がマニフェストに書いている（といわれる）内部留保課税が非常に関連が高い話なので投票日前に投稿しようと、慌てて書いてます。
内部留保課税に注目が集まる中で、是非、この記事が中小企業経営者の目にとまり、本当に必要な財務改善が行われることを望んでいます。
無事に会社設立が終了すると、いよいよ本格的に事業開始となります。
事業開始となれば必要なのが「お・か・ね」です。
その資金が、どこにあるかといえば、 資本金として振り込んだお金が、あなたの個人口座にあるはずです。もう引き出して使ってしまった？？という方もいらっしゃるかもしれませんが、会社の帳簿に資本金を載せないわけにはいきませんので、会社はあなたに請求をしてきます。
あなたが社長だから、そんなことはしないかもしれませんが（笑）
この資本金に相当するお金を、どう取り扱い、どう会計処理するのかについて説明をしていきたいと思います。
事業計画をはじめて作る方向けに、どんな費目を見積もる必要があるのか？について書きました。
この記事を、事業計画の作成に行き詰まった時にヒントを得て頂くほか、作成の最終段階において事業計画に漏れがないか？の確認用に使って頂けたらと思います。
会社の設立登記が完了したら、最初にやるべき手続が銀行口座の開設です。（並行して行う各種の届けについては、コチラの記事をどうぞ）
近年、銀行口座の開設はハードルの高い作業になっています。しかし、銀行口座が存在しなければ実質的に営業は出来ないので、絶対に超えなければならないハードルです。ハードルが高いからといって、設立後、しばらく銀行口座も作らずに放置しておくと口座開設が更に難しくなります。（わたしは経験者です）
そのハードルの高い口座開設を、最初に２つ済ませましょう！というのがこの記事の内容です。その必要性と手順について説明します。
レンタル経理社員と経理の極一部のマニアックな人向けに、良く質問を受ける車両にまつわる会計処理について、まとめてみたいと思います。
レンタル経理規程の一部なので、アカウンタックスルールといえば、そうなのですが、皆さんの会社でも、次のように処理して頂くと、事後の分析を行ううえで有益だと思います。
法人の銀行口座を開設する場合、比較するべきはネットバンクの機能です。支店の窓口に行って出来ることは、どの銀行でも大差ありません。しかし、ネットバンキングの料金、機能、使い勝手は、各行でかなり違います。
わたしは15年以上の経理代行・アウトソーシングの経験の中で、各行のネットバンキングを実際に利用しています。どの銀行のネットバンキングがオススメなのかを、経理実務の観点からお伝えさせて頂きます。
会社設立は、法務局で登記手続をするだけで終わると思ったら大間違いです。他にもやらなければならないことが沢山あります。
わたし達みたいにそれを仕事にしているものからすれば、それほど難しい仕事ではありませんが、経営者の方でも、普通は多くても一生に１，２度のことだと思いますので、馴れるということが難しい仕事です。
したがって、本来は、他人に任せてしまった方が良い仕事です。ただ、任せるにしても、誰に任せて良いものか、そして、どこまで任せられるのか？という問題があるでしょう。
この記事では、そうした観点で、設立時の諸手続をまとめていきたいと思います。
起業して右も左も分からない時に不安になるのが、「いま何をすれば良いのか？」ということだと思います。「何かやるべきことが漏れていないか？」という不安が最初の数年はつきまとうのが普通です。
そうした不安から解放するのが、我々起業サポーターである税理士の仕事です。
この記事では、スケジュールということに焦点を充てて、起業後にやらなければならないことを明らかにしていきたいと思います。
会社設立するうえで、一番、訳分からないのが、どんな「機関設計」にするか？ということだと思います。
会社の機関とは、会社の意思決定や運営・管理をする地位（にある人）や会議体のことです。具体的には、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、委員会（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）、執行役、会計監査人、会計参与のことです。
これらをどのように組み合わせるのか？というのを「機関設計」といい、この記事で説明していく内容になります。
そのポイントは、取締役会を設置するかどうか？です。
「早く会社を設立したい」「機関なんかどーでもいいわ」という人の方が多いとは思いますが、後から、「この話を聞いていたら、そうはしなかった」なんていうのも困りますので、一通り説明させて頂きたいと思います。
起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン
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