役員賞与を損金算入するたった一つの方法

役員に賞与はない。なぜなら、役員賞与は損金不算入だから。

これは、法人税法に少し詳しい方なら、良くご存じの話でしょう。

「損金不算入になるのなら、役員賞与は避けて、来期以降の役員報酬に含めて支払おう。」となるのが普通の話です。

しかし、代表取締役のあなたの場合はこれで間違いないけれども、あなたと共に戦っているナンバー2、ナンバー3の取締役も同じにしないといけないか?というとそういうことはありません。

取締役に役員賞与を支払って、損金算入するたった一つの方法をお伝えしたいと思います。

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取締役会の知識と運営方法の全て【保存版】

ある経営者の方から「これから取締役会って何をすれば良いのですか?」という質問を受けました。会社を経営するうえで、実際どのような取締役会の運営をするべきなのでしょうか。
特に今まで取締役会を経験したことの無い方は、実際どんな事をすればいいのかとても分かりにくいと思います。

googleで調べてみると「取締役会が会社法上何をしないといけないのか」といった会社法上求められている最低限のことしか書いてないサイトばかりでした。
しかし、それだけでは足りません。会社を経営するうえで、実際どのような取締役会の運営をするべきなのでしょうか。私の経験からすると、ほとんどの取締役会が同一の流れに沿って運営されています。

ここでは、私が多くの会社の取締役会に参加した経験から、それらに共通する内容をまとめました。これを読んで頂ければ取締役会に関する知識をある程度カバーし、スムーズに取締役会が運営できるようになるはずです。ぜひ、あなたの取締役会の運営時に参考にしてください。

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定款の事業の目的を決める際の7のポイント

株式会社であれ、合同会社であれ、会社を設立するとなると定款を作成する必要があります。その際に、「会社の目的」をどのように決めるかは、最初に悩むところでしょう。

この記事を書くために改めてネット検索をしてみると、「定款の目的を設立後に変更すると、登録免許税だけで3万円かかる。」とか、「定款の目的は、出来るだけ範囲を広めに登記しておいた方が良い」とか、中には「40個でも50個でも登記できる!」という情報までありました。

これでは調べれば調べるほど、「とにかく沢山書いておこう!」となるのが必然です。

しかし、このやり方は間違いです。

そこで、私の個人的見解ではありますが、定款の目的に関して、まとめてみたいと思います。

定款の目的を決めるための指針の一つになれば幸いです。

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中小企業の経営者が最低限知っておくべき財務諸表の仕組み

私は公認会計士であるにも関わらず、財務諸表(決算書)が解ったと思えたのは、公認会計士になってから2年後くらいのある日でした。ある上場会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しているときに、突然解ったのです。(ちなみに公認会計士になるためには会計士補(当時)になる必要があります。会計士補として就職してから数えると実に5年の月日が経っていることになります。)

恥ずかしくて申し分けない話ですが、当時は財務諸表(決算書)が理解できていないという認識もなく、解った気になって仕事をしていました。だから、財務諸表が読めない。決算書が解らないという経営者の方のお気持ちは、簿記や会計はカンタンだと主張する方達よりも理解出来ていると思います。

だいたいモノゴトをカンタンだという人の説明の方が難しいものです。だから、書店に置いてある本を読んで解らず仕舞いなのも解ります。

私は財務諸表(決算書)の理解は、かなり難しいと思います。

そう思っている私がその理解の仕方を書いたらお役に立てるのでは?というところが、この記事の発端です。

この記事を通じて、あなたが財務諸表(決算書)の世界の扉を開けて、その中に入って頂けるように説明していきたいと思います。

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役員報酬の決め方3のポイントと5の裏ワザ【設立2年目以降版】

役員報酬の額はいくらが適切なのでしょうか。

あなたの役員報酬は誰かが決めてくれるわけではありません。あなたが自分で決める必要があります。しかし、その判断基準は意外にも明確になっていません。それをこの記事で出来るだけ明らかにしていきたいと思います。

「役員報酬を多額にして法人を赤字にすると法人税を払わないから節税になる。」

今でも胸を張ってそう仰る年配の経営者がいらっしゃいますが、現実はそんなことはありません。法人税率が下がったため、所得税の方が高くなる割合が増えているのです。話がこんなに単純だったらこんな記事を書く必要もないのですが、色々と制度が変わって本当に話が複雑になってしまいました。

今回も、内容が盛り沢山になりますので、最初に結論からお伝えさせて頂きます。

 

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領収書を貰い忘れても問題ナシ!レシートでも必ず経費として認められる根拠

「領収書がなければダメだ。レシートでは話にならない。」

税理士から、そういう「指導」を受けている会社があると聞く。

あなたが新入社員の時に、領収書がないので経費精算をしてくれなかったベテラン経理担当者も、本当のところ、なぜ領収書がないといけないのかまでは理解していない。ただ、領収書を取らないといけないと税理士から「指導」を受けているに過ぎない。

このページでは、多忙な皆様に代わって、わたしが「指導」の根拠を調査した結果をご報告したいと思う。

「指導」にしたがって、セッセと領収書を集めている皆様には申し分けない結果なのだが、結論はタイトルのとおり「レシートで問題ない」だ。
(領収書でももちろん良いのだが)

しかし、レシートより領収書が優れていると考えるのは時代遅れの考え方だ。レシートには領収書にない利点があり進化しているからだ。

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最良の決算日にするために検討すべき4要素について

法人税設立する際に作成する定款の記載事項の中に、決算日という項目がある。

決算日は設立する場合に必ず決めなければいけないことだが、設立した後に変更することも出来る。したがって、会社設立の場面だけの問題ではない。

しかし、この決算日をいつにするのが良いか?と聞かれても、チンプンカンプンなのが普通だ。知識がなければ「いつだって良い」となってしまうだろう。現に、既に会社設立済みの「あなた」は、それほど深く考えて、いまの決算日を決めていないなんてこともあるのではないだろうか。

しかし、ビジネスにおいて「いつでも良い」なんてことは、ほとんど無い。少なくとも、わたしはそう考えている。

わたしがアドバイスする際は、4つの要素を提示し、その中から導き出される答えを比較検討したうえで決算日を決めてもらうようにしている。明確な理由に裏付けられた検討材料があれば、決めるのは簡単だ。

あなたが、最良の決算日を納得して決められるように、これから説明していくことにしよう。

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もう悩まない!設立初年度の役員報酬の決め方

役員報酬の金額をいくらにするか?正直迷うという方が多いだろう。

わたしの場合、熟考した末、設立初年度は役員報酬をゼロにした。

運良く、設立初年度末頃から売上が立ち始めたので、設立初年度は黒字。2期目はサラリーマン時代と同じ給料(役員報酬)をもらって、黒字を達成することが出来た。こうした、わたしの経験を踏まえて、設立初年度の役員報酬の決め方について説明していきたいと思う。

なお、あなたが設立2年目以降の経営者ならば、「役員報酬の決め方3のポイントと5の裏ワザ【設立2年目以降版】」を併せてご覧頂くことをオススメする。

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資本金1円でも会社設立できる時代の正しい資本金の額の決め方

資本金の金額を幾らにするのかは起業家にとって悩ましいところだろう。

以前は、株式会社の資本金は最低1,000万円必要だった。

そのため資本金をどうやって準備するかが重要だったのだが、現在は、資本金1円でも株式会社が設立できるようになり、その結果、資本金を幾らに設定するのが良いか、明確な指針が必要になってきたのだ。

このページでは、わたしがお客様に相談された場合に、どのように資本金の額を決定していくのかのプロセスをお伝えしようと思う。

よくある節税の話で資本金を決めるような雑な話で終わらせるつもりはない。(節税の件は、最後に確認する程度で充分なのだ。) 

もし、資本金の額を決めるのに困っている方がいらっしゃったら、参考にして頂けたら幸いである。

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会社設立後、できるだけ消費税の免税期間を長くするための3つのポイント

「消費税の免税期間を長くしたい」という方は多いのではないでしょうか。

特に会社を設立したばかりの時期はキャッシュがとても重要です。消費税が免税になれば、その期間は預かった消費税があなたの会社の利益になりますから、ぜひとも消費税の免税事業者になっておきたいですね。

但しここで注意しておきたいのは、
「資本金が1,000万円未満なら2年間は免税事業者になれるのではないか?」と勘違いしてしまうことです。

これは一昔前の知識なので危険です。

平成25年(2013年)1月1日から、消費税法の改正により、単純に資本金が1,000万円未満なら免税事業者となれる時代は終わりました。

ではどのようにすればできるだけ長い期間免税事業者になり続けることができるのか?

ここでは、設立初期において、免税期間をより長くするためにやっておくべき3つのポイントをご紹介させて頂きます。

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