【お願い】給付の可否については持続化給付金のコールセンター0120-115-570にお問合せ下さい。一時情報はコチラです。経産省のページ 持続化給付金申請要領（中小企業向け）
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５月１日から始まった持続化給付金の申請手続ですが、一時保存ボタンがない等、想定外のことがあり、申請のお手伝いは出来ないと思ったのですが、ボタンがないだけで申請内容は保存されることが判明したのと、日本税理士連合会から直々に申請のお手伝いをするように、とのお触れ（上記画像）が出ましたので、大手を振ってサポートを開始しています。
今回は、実際の申請画面を使って説明します。ご自身で申請される際にも参考になるよう書きますので、ご活用下さい。もし、あなたの顧問税理士が手伝ってくれなかったら、このページを真似して手伝ってもらうように依頼してもらえたらと思います。（情報は、全て2020年5月12日AM6:30現在のものです）
コロナウィルスが猛威を奮っています。その影響で経済活動が大きく減速し、我々の経営を脅かしています。政府は様々な対策を打ち出していますが、そうした対策以外にも、これまで節税対策をしてきた皆さんの会社には、ツカエルネタが眠っています、そうした眠っている隠れ資産の活用法と、それだけではどうにもならない場合の資金調達のご紹介をしたいと思います。
「米国に家を買って不動産賃貸業を始める」と大きく節税が出来ます。
あまりに節税額が多額なので、今年こそ税制改正の対象になる ！といわれ続けて早３年。２０２０年の税制改正でいよいよ改正されるのでは？という声が聞こえてきました。改正される前に、その凄まじい威力を皆さんにご紹介したいと思います。この記事の続きを読む
一時的に発生した大きな利益。
このまま税金を払って良いものか？という焦り。
こういうときに始めると良いのが「足場リース」という新規事業です。足場リース事業を始めることで節税と将来の安定した収益が見込めます。
どういう仕組みになっているのか？詳しくご説明しましょう。
はじめて決算を迎える社長に、良く聞かれる決算スケジュールに関する質問に答えたいと思います。会計事務所なら、事前のご説明をしっかりと行い、お客様を不安にさせないようにしたいところです・・・が、恥ずかしながら、開業して15年も経っているのに、ちゃんとまとめた資料がなくて、、、、それで、この記事を書くことにしました。
消費税率アップを前に、納税するのに手取りが増える方法を提案中の節税ソムリエの山口真導です。軽減税率さえなければ、増税自体は受け容れるのですが、、、、。などとぼやいても仕方がありません。こうなったら、消費増税で社長の手取りを増やしてやる！と意気込んでいるところです。（この話に興味のある方はメルマガ登録をお願いします。）
この記事では、消費税率アップ直前の課題として、駆け込みで仕入・購入すべきか否かにについて、じっくりと検討していきたいと思います。
社宅が節税になることは皆さんよくご存じです。しかし、知っているだけだったり、社宅なのに節税効果を100％獲得していないケースもみかけます。
そこで、社宅が会社と社長にどれだけ大きな金銭的インパクトを与えるのかを具体的に説明すると同時に、その実現方法を他に類を見ない詳細なレベルでお伝えしたいと思います。
あなたは自社の決算を完全に掌握していますか？
利益を増やしたり減らしたり、資金を増やしたり減らしたり。
利益を増やしても資金は増やさなかったり、利益を減らしても資金は減らさなかったり。
利益が増えるのに法人税は増えなかったり、損失が増えるのに法人税は減らなかったり。
これはマジックでも何でもありません。わたしにご相談いただけたら、どの会社でも実現出来ることです。
今回は特別に、その魔法のレシピを公開してしまおうと思います。この記事を読み終えたら、あなたは、誰が決算を組んでも結果は同じなんて、二度と思うことはないでしょう。
法人税節税の代表格。それが法人保険です。
しかし、保険営業の多くが会社の財務を知らず、税理士の多くは保険のことを知りません。保険営業が良い保険商品を提案しても何のメリットもない税理士に否定されたり、保険営業がとんでもない保険商品を提案しているのに顧問税理士が具体的に問題点を指摘しないで契約してしまったりしているケースが散見されます。そうなると社長自らある程度の知識をもって、法人保険を吟味して頂く必要が出てきます。
この記事では、まずは法人保険でキャッシュが増える賢い契約の仕方のポイントを説明したうえで、あまり知られていない契約後の保険の活用法をお伝えしたいと思います。
起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン
山口 真導・著
「節税」の効果を正しく理解していますか? もし会社の利益率が1%だとすると、「1万円の節税は100万円の売上」「100万円の節税は1億円の売上」「1000万円の節税は10億円の売上」に匹敵します。
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起業5年目までに知らないとコワイ 資金繰りのキホン
山口 真導・著
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