経理とは何か？と聞かれても、具体的に分かりやすく答えることができないという方も多いことでしょう。
弊社も経理アウトソーシングの会社を始めて、2015年で第12期に入りました。ただ、恥ずかしながら、ケイリ、ケイリと毎日のように言いながら、経理について突き詰めて考えていなかったなぁと思い立ち、イチから経理について調べなおしました。今回の記事では、経理とはなにか？という基礎知識と、現実の実務と擦り合わせて分かりやすくお伝えさせて頂きます。
2015年1月22日
消費税の課税・非課税・免税・不課税をわずか２ステップで見分ける方法
領収書やレシートをみても消費税が含まれているのか含まれていないのか書いてないケースがあります。
書いてないから非課税。と判断するのは間違いです。はじめて知ったという方もいると思いますが、これは真実です。
領収書やレシートで判断している場合、かなり高い確率で控除できる消費税を見逃して実際より大目に消費税を納税している可能性があります。消費税率が上がるなかで、この損失は勿体ないです。
そこで、私が毎日行っている２ステップで行う消費税の課税・非課税・免税・不課税を判定する方法をご紹介したいと思います。私も全ての課非判断を記憶力で対応しているわけではありません。効率的な判定方法だと自負していますので、是非、ご一読下さい。
2015年1月21日
法人保険契約の必要性と法人税節税の３条件
２０１１年３月１１日の東日本大震災直後に書かれた、被災地の税理士の方の手記には「津波の後に残ったのは、借金と預金と保険だけだった」とありました。
この手記が私に保険について深く考える機会を与えてくれました。
法人で生命保険に加入することは、最もポピュラーな節税対策として知られています。
しかし、最近では全額損金算入になる生命保険は極めて限定的になり、生命保険の節税効果は下がったというのが一般的な見方です。しかし、全額損金算入の保険がなくなったから生命保険はダメだと考えるのは間違いです。いまの状況は一から経営における生命保険の位置付けを考える機会なのです。
もっと賢く、経営の中に法人保険を位置付け、あなたの会社の安定的な成長と発展のために、どう活かしていくのかを、この記事を読むことを通じて検討して頂きたいと思います。
2014年12月17日
知らないと損する！領収書の整理方法とそのコツ
溜まった領収書。どう整理していますか？
封筒に入れる。ノートに貼る。など、色々な方法が巷には存在しています。
それぞれにメリット、デメリットはあると思いますが、少なくとも私は会社の大小に関わらず、こうやっておくべきというやり方を決めています。
監査法人時代に数百社以上の領収書のファイリング状況を見た経験と、その後、経理アウトソーシング業務で実際に領収書のファイリング作業を行い、また税務調査対応を経て、これが現時点でのベストな保存法だと考えているやり方について、ご紹介させて頂きたいと思います。
あなたには、最初から最高のやり方で整理して欲しい。
そういう気持ちで領収書の整理方法を具体的に説明していきますので、よく読んで必ず実践して下さい。
2014年12月15日
ＥＴＣの利用証明書を領収書として扱える理由と根拠
ＥＴＣって便利ですよね。
「ＥＴＣを利用する場合、領収書ってどうなりますか？」
よく質問される内容です。
ネットで利用証明書をとって保存して下さい。というのがお決まりの回答でした。
ところが、調べてみると、利用証明書は必ずしも領収書と言い切れるものではないようです。
ＥＴＣと領収書の奇妙な関係についてご紹介しつつ、ＥＴＣの領収書問題にどう対処するかについて書いてみたいと思います。
2014年12月8日
ボーナスは要注意！賞与の計算で気をつけるべき３のポイント
賞与の計算は給与計算の方法と違うってご存じですか？
夏と冬のボーナス（あとは決算賞与も）を給与計算と同じ方法でしていると、思わぬ間違いを犯すことになります。
ボーナス払ったのに計算間違ってます。。。なんて言われると、イラッとすることになりますので、この記事を読んでポイントを把握したうえで、取り組むようにして下さい。
2014年11月27日
起業家が知っておくと安心できる税務調査対応のすべて
先頃発表された平成25事務年度（平成25年7月1日から平成26年6月30日まで）の税務調査実績によると、9万1千件の法人に税務調査が行われた結果、6万6千件で過少申告が発見され、そのうち2万1千件については不正計算による過少申告があったとされています。この中で注目すべきは、調査対象法人に対する不正計算の割合は23％にものぼるということです。
「法人の2割以上が納税を逃れるために不正を行っている」という、この統計について多くの真面目な税理士が疑問を持っています。なぜなら、お客様の2割以上が不正計算を行っているとは到底思えないからです。
一方で、思い当たるフシもあります。それは、税務調査に関する顧問税理士の関与が少ないのではないか？ということです。
法人の申告書に税理士の署名押印がある割合は国税庁の統計で86.4%と言われています。9割近くに顧問税理士が付いているにもかかわらず、税務調査の対応を、経営者自らがしているという話を良く聞きます。
税理士の手を借りずに税務調査に関する法律的知識も経験も乏しい経営者が自ら税務調査対応を行うことにより、税務調査のプロである調査官の思い通りの税務調査になっているのではないか？という仮説が成り立ちます。
もし、この仮説が真実なら2割以上発見される不正の一部については、税法上の不正には該当しないにも関わらず、不正計算と扱われて多額のペナルティーを支払わされていることになります。
そこで、この記事では、上記のような「冤罪」が発生しないように、税理士がどのように税務調査対応をしているかと、起業家のみなさんが税理士に対して、どのように対応してもらうようにすれば良いかをお伝えしようと思います。
なお、この記事は会社（法人）の税務調査を前提として書いていきます。
2014年11月11日
最低限知っておきたい複式簿記のルールと勘定科目の5分類
簿記の本質的理解をしておくことは、決算書を理解するために有効です。取引を複式簿記による仕訳で表現し、これを勘定科目別に集計したものが決算書だからです。
仕訳を理解するためには、勘定科目の５分類とその属性を理解する必要があります。
会計の本質に迫るべく、余計なものは全てそぎ落として、最大限プレーンな状態で、経営者の方に本質的な理解をして頂くことを目標にして解説をしていきたいと思います。
2014年10月29日
領収書の書き方と収入印紙の取扱のすべて【保存版】
私は領収書を書くために名刺を渡すと「頂いてもよろしいですか？」と聞いてくれるお店だと気分良く退店することが出来ます。その領収書が複写式の領収書だと、なお気分が良いです。領収書にまつわるちょっとしたやり方で、お客様を気分良くすることも出来ます。（私だけなのかもしれませんが）
起業すると領収書を渡す側に回ります。代金を払って領収書をもらうのは簡単ですが、いざ発行する側になると、色々と疑問が沸き上がってくると思います。領収書が日常的なものだけに、知らないことがちょっと恥ずかしかったりして、他人に聞くのを躊躇する場面もあるでしょう。そういう時はネットで調べるのが一番。
今回は、領収書の書き方と収入印紙の取り扱いについてまとめてご紹介することにしましょう。
2014年10月15日
役員報酬を決める時に必ず知っておくべき議事録の書き方
役員報酬を決めたら、議事録を残す必要があります。株主総会の議事録を作成すれば良いとお思いの方も多いかと思いますが、本当にそれだけで大丈夫でしょうか？
実は役員報酬に関する議事録の書き方については、会社法の条文には書いていない書き方の方が一般的なのです。ではなぜ、そのような書き方になっているのでしょうか？
今回は、役員報酬に関する議事録の書き方を詳しく解説していきます。今後、役員報酬を決める際の議事録はこれからご紹介する書き方で進めて頂ければ大丈夫です。
