こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
節税提案しない税理士の14の特徴はもう読んで頂けましたか？
こちらが好評だったので、今回は社長の側に焦点を当てて書きました。もし、あなたが多額の納税に悩んでいるとしたら、是非、この記事を読んで、自分がいくつ当てはまっているかを確認して下さい。
１．節税出来ない社長の17の特徴とは？
節税セミナーを毎月３回開催しています。セミナーに参加される社長のうち、個別診断に進む社長が８割くらいです。その後、節税提案書かセカンドオピニオンのご契約を頂くのは１割くらいです。これは、わたしの営業能力不足かもしれませんが、節税に高い関心をもち、節税セミナーを受講しながら、結局は節税に踏み出さない社長が多いということは事実です。
この記事では、個別診断終了後、サービスの詳細の説明を希望されたり、見積書作成の要望を出されながら、最終的に契約に至らなかった方のことを思い出しつつ、特徴的な部分を書き出していきたいと思います（内容は受注出来なかった恨み辛みにならないように配慮していますが少し滲み出ている可能性もあります（笑））。
先に特徴のタイトルだけご紹介すると次のとおりです。
- 社長の節税に対するスタンス
- 節税を税金を減らすことだと思っている
- 自分を上場企業の社長だと勘違いしている
- 会社のおカネと社長のおカネを別だと思っている
- 一つ一つの税金を別々に考えている
- 「ちょい悪」が格好いいと思っている
- 単年度思考に陥っている
- 決断出来ない
- 節税で儲かる人間がいるのが気に入らない
- 社長の税理士に対するスタンス
- 社長がドＭで顧問税理士の奴隷になっている
- 税理士頼みで勉強しない
- 税理士を疑っていない
- 税理士を信じていない
- 税理士は誰でも同じだと思っている
- 税理士に払うおカネは作業料だと思っている
- 税理士のノウハウは無料だと思っている
- 税理士に甘すぎる
- 不満があっても顧問税理士を変更しない
以上、16個の特徴について、これから説明していきたいと思います。
２．社長の節税に対するスタンスで節税出来ないケース
同じように節税を希望する社長であっても、節税に対するスタンスは様々です。その中から、節税出来ない社長の特徴を８つご紹介します。
２－１．節税を税金を減らすことだと思っている
わたしのセミナーは、「社長の手取りをトコトン増やす節税セミナー」というタイトルです。節税セミナーと唱っていますが、厳密には節税セミナーではないかもしれません。というのも、税金を減らすことを目的としているのではなく、社長の手取りを増やすことにフォーカスをしているからです。
節税セミナーと唱っているのは、あくまでもGoogle対策です。誰も、「手取りを増やす」とは検索しないので、仕方がなく「節税」という言葉を使っているに過ぎません。
正直、税金の金額の多寡はどうでも良いと思っています。手取りが増えればそれで良いというスタンスです。そんな内容のセミナーでも、平均点は4.8点（5点満点中）です。だから基本的には問題ないと思っています。
ところで、「税金を減らせば良い」としたら、単純な話、「ムダ遣いをすれば良い」だけです。ムダ遣いをすれば税金も減りますが、それ以上に手取りが減ります。ですから、ムダ遣いによる節税対策はやらない方が良いということに異論を挟む社長はいません。しかし、わたしが手取りを増やす方法を説明したとしても、それが正しく理解出来ず、セミナー受講前と同じように、節税＝ムダ遣いという考え方に戻ってしまうと、当然、やらない方が良いという結論になります。
節税は手取りを増やすためにやる。手取りが増える節税対策はある、ということを正しく理解して頂きたいと思います。
２−２．自分を上場企業の社長だと勘違いしている
節税対策のお客様は「非」上場会社のオーナー社長です。上場会社の社長ではありません。少し大きめの非上場会社を経営しているような「雇われ社長」もお客様の対象外です。というのも、上場会社の社長と雇われ社長は、わたしが提案するような節税対策はしない方が良いからです。
わたしは、お客様の目指す財務ゴールに合わせてアドバイスします。財務ゴールは４つしかありません。上場、売却、承継、廃業です（倒産というゴールもありますが、目指すものではありませんので、除外しています）。このうち、上場以外の、売却、承継、廃業を財務ゴールに設定している社長が、節税提案の対象です。
上場とそれ以外の財務ゴールの何が違うかというと、簡単にいえば、上場がゴールの場合、利益の大きい決算書が良い決算書ですが、それ以外のゴールの場合、利益の大きい決算書は良い決算「ではない」ということです。
なぜなら、上場会社の社長の場合、利益を出さなければクビですし、自分の裁量で動かせるおカネは会社のおカネですから、法人税を払っておカネを会社に残すのが得だからです。一方で、非上場会社のオーナ社長の場合、法人税を払うより、全部役員報酬で受け取って所得税を払った方が社長の手取りは大きくなりますし、利益を出さなければ、自社の株価が上がることで発生する将来払う相続税の増加が避けられるからです。
２－３．会社のおカネと社長のおカネを別だと思っている
自分のおカネにルーズな社長は少ないですが、会社のおカネについてはルーズに考える社長が多いように感じます。オーナー社長の場合、会社のおカネも全部自分のおカネなのに、です。
法人税率の方が低いから法人におカネを溜めておく、という考え方の社長がいます。しかし、そのおカネは会社のものではありません。社長のものです。ですから、いずれ会社のおカネは社長が回収するはずのものです。
日本の税法は、ヒトからヒトにおカネが動くと課税します。法人も法律上のヒトですから、会社から社長がおカネを受け取れば所得税が課税されます。つまり、会社におカネを溜めておくというのは、一時的なものの見方を言っているだけで、一生涯のおカネの見方としては間違いです。結果的に、会社におカネを溜める判断をした結果として法人税を支払い、その後、法人税で目減りしたおカネを受け取って所得税を払うことになります。会社の利益を残さず全て受け取れば所得税の課税だけで済むところを、法人税の支払を間に入れてしまうことにより、手取りは減少するのです。
先を見据えた経営をする社長が、一時の仮置き状態で安心してしまい節税対策の重要性に気が付かないのは不思議なことです。
２－４．一つ一つの税金の節税を別々に考えている
節税対策の専門家であるわたしも、節税を難しいと感じることがあります。それは、法人税、所得税、相続税、贈与税という各種税金が、相互に関係性があるからです。
例えば、役員報酬を上げると、法人税は下がり所得税は上がります。つまり、法人税と所得税には反比例の関係があります。ある税金が減ると、他の税金が増えるというのは比較的に理解しやすいと思いますが、正比例するものもあります。それは法人税と相続税の関係です。
利益が増えると法人税は増えます。また、利益が増えると自社株式の価値は上がります。自社株式の価値が上がると相続税があがります。つまり、法人税と相続税は正比例の関係にあります。
上場を目指す社長の場合、相続時点で株価が上がったとしても、市場で自社株を売却すれば納税が出来ます。しかし、それ以外のゴールを目指す社長の場合、相続税評価の高い株式だからといって、換金して相続税の納税に資金を回すことは出来ません。したがって、非上場会社のオーナー社長は、日頃から法人税の節税対策を実行して、出来るだけ株式の評価が高くならないように努める必要があります。
ところが、例えば、そもそも承継が財務ゴールにもかかわらず、毎年せっせと利益を出して自社株式の価値を引き上げ、相続税の問題を自ら創り出している会社が後を絶ちません。税金の専門家である顧問税理士がいるにも関わらず、こうしたことが発生してしまうのは非常に残念なことです。
銀行借入をするために利益が必要だったという言い訳も聞こえてきそうですが、銀行対策の問題は、まずは銀行対策の方法で解決するのがスジです。節税対策を理由にして銀行対策の問題を解決するというのは、銀行対策のレベルが低過ぎると言わざるを得ません。税理士だったら、銀行対策の前に、節税対策をちゃんとやるのが筋だと思いますが、なぜか、そうはなっていないのが現実です。
ともかくも、それぞれの税金が単独で存在しているわけではないので、節税も簡単なことではありませんが、諦めてはダメです。
２－５．「ちょい悪」が格好いいと思っている
ちょい悪という言葉は既に死語かもしれませんが、未だにちょい悪気取りで脱税まがいのことをしている社長がいます。
節税対策は５４個しかなく、この５４個は完全にシロなので、これをやっておけば、問題なく節税をしておカネを残す事が出来ます。にも関わらず、リスクを犯して脱税まがいのことをするのは、それこそおカネと時間の無駄だと思います。
しかし、スリルがこの上ない快感ということなら、リーズナブルな判断として尊重すべきなのかもしれません。
２－6．単年度思考に陥っている
節税対策をやっても高が知れているという社長もいます。確かに、節税対策の中には年間数万円しか節税にならないものも含まれます。
しかし、例えば、１年で10万円の節税対策を10年続けると100万円になります。100万円あったら、それなりに楽しい思いが出来ます。
節税対策は一生涯のおカネを左右する問題と考えて、取り組んで欲しいと思います。
２-７．決断出来ない
「節税対策は難しい」という社長も多いです。何でも完全に理解出来ないとやらないという社長も多いんだなと思います。
儲かっているオーナー社長といえども、創業者もいれば二代目、三代目もいます。創業者には少ないですが、二代目三代目ともなると、気持ちは雇われ社長の方も多いです。そうなると、色々考えて決断出来ないのも仕方ないかもしれません。
はっきりいって、自分のおカネを税金として払うか、手元に置いておくかの判断なので、社長自身の決断以外に正解はありません。外に正解を求めること自体がナンセンスなのです。
しかし、真面目な社長になればなるほど、100％の正解を求めて、動けないということがあります。結局は自分のおカネの話なので、どっちでも良いのですが、せっかく勇気を出して節税セミナーを受けたのに、、、、と思うことは良くあります。
２－８．節税で儲かる人間がいるのが気に入らない
節税で儲かる奴がいるのがどうしても許せないという社長がいます。わたしや節税商品の営業マンから節税提案や商品を買って、その相手が利益を得るということに納得いかないのです。色々、節税しない理由をいうけど、結局はそういうこと、ということがあります。
ムダ遣いをしてまで節税する必要がないのは当然です。しかし、節税提案や節税商品は、当然払ったもの以上のものが戻ってくる内容です。でなければ、どんな社長も、買おうかな？と迷うことはありません。
もちろん、その中にわたしや節税商品の営業マンの利益が含まれています。それが気に入らなければ、買わなければ良いだけの話ではありますが、もし、この考え方を改めて、三方良しの発想で税理士や節税商品の営業マンを自分の仲間として引き入れることが出来たら、もっと利益が増やせるのにと、残念に思います。
３．社長の税理士に対するスタンスで節税出来ないケース
つづいて、社長の税理士に対するスタンスの問題で節税出来ないケースをご紹介します。
３－１．顧問税理士の奴隷になっている
「顧問税理士から節税するなと言われている」「節税をさせてもらえない」という声を良く聞きます。自分のおカネをどうするのかが決められない、というのは税理士というより社長の問題です。しかし、こうしたマゾ社長も意外と沢山います。
本当にマゾ社長であれば。顧問料を払って、さらに税金も高いので、かなり気持ち良い状態だと思いますが、それなのに、わたしのセミナーに参加しているとしたら、その快感を倍増させようと思っての参加ということになります。
わたしのセミナーをそうした性の道具に利用することも可能というのは、なんとも複雑な心境です。そういう人生の愉しみ方もあるのか？と感心するしかありません。
３−２．税理士頼みで勉強しない
この記事を読んでいる社長は「ググって」辿り着いていると思いますので、この特徴には該当しないと思いますが、税理士に依存していて自分では何も勉強していないという社長もいます。
税理士の中で、節税提案する税理士は多いのか？少ないのか？は考えても意味がありません。というのも、通常、顧問税理士は１人しかおらず、そのたった１人がどっちなのかによって、状況は１８０度変わるからです。
一方で、ホームページで節税提案を強調している税理士が、わたしのようにガッツリ節税提案をするかという保証もありません。ホームページでは節税に強いと書いてあるのに、経営セーフティ共済（倒産防止共済）しか提案してくれないというご相談を頂いたことは複数回あります。
顧問税理士がいたとしても、自力でなんとかする努力を怠ってはいけないということです。
３−３．税理士に払う顧問料を作業料だと思っている
節税提案やセカンドオピニオンの報酬が顧問税理士に払っている顧問料より高い、という理由で断る社長がいます。理由を尋ねると、顧問税理士は決算書や申告書を作って作業をしているが、節税提案はそれに比べたら作業量が少ないはず、という趣旨の回答が返ってきます。
ちなみに、わたしも決算書や申告書は作れます。一応、公認会計士・税理士です。ですが、これは公認会計士・税理士であれば、どなたでも出来ることです。実際には、決算書や申告書を誰が作るかによって、申告書の内容も違えば、納税額も違うことがありえます。しかし、その違いに社長が気が付くことはないでしょう。そうした点を踏まえると、申告書の作成作業について、作業料から考えて適当な報酬を試算するのは仕方が無いことだと思います（現実には公認会計士・税理士になるために費やした時間やおカネを考えるともう少し頂きたいのが本音ですが、価格は市場原理によるものでもありますので、仕方がないと思います）。
一方で、節税提案はどうでしょうか？そもそも、わたしのセミナーを受講したり、相談に来られているということは、顧問税理士から節税提案がない、あるいは、あったとしても満足していないということだと思います。であれば、なぜ、顧問税理士が出来なくて、わたしが、それを出来るのでしょうか？
それは、節税提案をするために、莫大な時間とおカネを費やして研究開発をしてきただけのことです。どの程度かと思ったら、是非、このビズ部だけでなく、起業ナビ、そして自社サイトのブログやビジネス誌の寄稿文、最近ではYouTube動画など、研究成果を余すこと無くコンテンツ化してご提供しています。ただ、記事数が多いだけでなく、実践的な内容を具体的に提供しているという自負もあります。つまり、セミナーやコンテンツでお伝えしている内容は、一朝一夕で手に入ったものではなく、時間もそうですが、おカネも相当かけて手に入れたものなのです。
この研究開発の時間に比べたら、たしかに節税提案書を作成するのにかける時間など微々たるものです。ですが、税理士なら誰でも提供しているわけではない独自の節税提案については、これまでに調査研究にかけた時間とおカネを含めて報酬の適正性について考えて頂きたいと思います。
３−４．ノウハウは無料だと思っている
セミナー受講生の中に、節税提案やセカンドオピニオンの契約をせずに、なんとか具体的な節税対策と安全な節税商品の業者を聞き出そうとする社長がいます。しかし、報酬をお支払い頂き、わたしのノウハウを購入頂いた社長のためにも、絶対に無料でお伝えすることが無いようにしています。
申告書が作れない税理士はいませんが、節税提案が出来ない税理士はいます。では、この両者を隔てているものは何でしょうか？それは社長のニーズを満たす気持ちがあるかどうか？だと思います。なぜ、社長のニーズを満たす必要があるかといえば、テーマが社長のおカネだからです。
当たり前の話ですが、お客様のおカネは自分のおカネ以上に大切に扱わなければなりません。お客様がわたしと契約したことによって損をするが無いようにしなければなりません。これは他の税理士と契約していたら得られたはずのお客様の利益を無くすための努力です。そうした気持ちを具体化したものが節税提案なのです。
ですから、簡単に安売りすることはできません。もし、おカネを払いたくないなら、インターネット上に無料で有益なコンテンツを公開していますので、そちらを利用してなんとか自力で対処して頂きたいと思います。
３−５．税理士は誰でも同じだと思っている
節税をしないというより、諦めている社長の特徴として、税理士は誰でも同じだと思っているということがあります。
税理士に限らず、同業者同士が全く同じということは絶対にあり得ません。いたとしたら半年か１年後には業界からいなくなるでしょう。選ばれる理由がなければ事業を存続することが難しいのは、税理士でも、他のビジネスでも同じことです。
このタイプの社長の多くが、知り合いの紹介で税理士を選んでいます。誰でも同じと思っているから選ぶ必要はないということかもしれませんが、その結果として、みんなで節税提案がないと悩んでいることに早く気付くべきです。
税理士業もビジネスです。競争があります。むしろ競争に晒されているような税理士と契約した方が、選ばれる理由で差別化されているし、価格もリーズナブルだと思います。
３−６．税理士を疑っていない
税理士はなんでも知っている、と思っている社長が沢山いて困ります。なんでも知っていると思うからこそ、「節税対策はこれだけです」と言われて信じています。本当はこれだけでは無いにも関わらずです。
税理士試験は、税金の計算方法は問われますが、税金を安くする方法が問われることはありません（考えたら当たり前のことです）。つまり、節税対策に関する知識や経験は、全ての税理士が実務で身につけるものです。したがって、税理士であれば節税対策について詳しいはずだ、というのは大きな誤解です。
そもそも節税提案という言葉自体に定義がありません。わたしの肌感覚では、ホームページに節税バッチリと書いてあってガッツポーズの写真が載っている税理士は、だいたいまともな節税提案をしていません。
もう一つ問題は、節税対策は情報として知っているだけでは実行するのが難しいということがあります。実際に実行するとなると、それを否認されないために、どのような準備や対応が必要か？というところまでは調べてもなかなか出てきません（わたしも全部は公開していません）。
ですから、最終的な節税に繋がるような具体的な節税提案をしようということになると、かなりハードルは高いものです。そして、具体的にサポート出来ないとなると、情報自体を伝え辛くなります。というのも、節税情報をお伝えすれば、お客様から「やりたいからサポートして」と言われてしまうからです。
かくして、顧問税理士から出てくる節税提案は、その税理士が安全に実行出来る普通のものだけになります。社長がネットで検索すれば発見出来る様なものばっかりということです。顧問税理士との信頼関係は大事ですが、信用し過ぎるのも考えものということです。
３−７．税理士を信じていない
逆に、税理士のいうことを全く信じていない社長も節税出来ません。結局、何をいっても自分の知識でしか判断しないのなら、相談しないで欲しいと思います。
このタイプの社長は、顧問税理士から節税提案をしっかり受けている社長に多いです。その真偽のほどをわたしに確認しにいらしているわけです。内容に問題なければ、そのようにお伝えしますが、その後、あーでもない、こーでもない、という話になります。
最初から節税しないという結論が出ているなら、無駄なおカネと時間を使わないのが一番だと思います。
３−８．税理士に甘すぎる
税理士をしていると「先生」なんて呼んでもらえます。そうやって呼んでるせいかわかりませんが、異常に税理士には甘い社長がいます。決算期末を過ぎても試算表が出て来ないのに、「まったくしょうがないな」と思いつつも、「オラオラ」と督促することもありません。
もし、他の取引先が同じ事をしても、そんなにアマアマなのでしょうか？そもそも、こんなに納期を守らないで平気な業者なんて他にないので、どう対応していいいのか戸惑っているのかもしれません。
ちゃんとした節税がしたいのなら、決算３ヶ月前の段階で、そこそこ正確な着地見込が出来ている必要があります。そうして資金繰りなども考えながら、どの節税対策を実行していくかを吟味していきます。これが毎月顧問料を払うなら普通の状態です。
３−９．顧問税理士を変更しない
節税問題に限らず、税理士が悪いという結論には大いに疑問を感じています。というのも、わたしの周りには尊敬出来る税理士が何人もいるからです。最大の問題は、文句を言いながら顧問税理士を変更しないことだと思います。不満があれば顧問税理士を変更するという文化になれば、問題のある税理士は自然淘汰されます。顧問税理士の変更がほとんどないことで、問題税理士が温存されているのです。
新しい顧問税理士がまともな税理士であれば、変更しても問題が起こることはありません。会計も税務も法律やルールがあってやっていることなので、誰でも同じように対応することが出来るのです。
しかし、顧問税理士を変更しない社長達は、顧問税理士の変更は簡単ではないと思い込んでいます。問題税理士に、そのように吹き込まれているのだとは思いますが、そもそも問題税理士が言うことですから、信じる必要はありません（税理士は信じ過ぎてはいけないのです）。
わたしと契約する必要はありませんので、業界浄化のためにも、ちゃんとした税理士に顧問税理士を変更するということを、皆さんにはお願いしたいです。
節税提案がないことを理由に税理士変更を検討される場合は、下記の記事が参考になると思います。
４．まとめ
節税の目標を達成するためには、社長と税理士の協同作業が必要です。申告書を作るだけの税理士が減ることで、社長の手取りが確実に増える社会になるはずです。共に、がんばりましょう。
山口 真導
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