無事に会社設立が終了すると、いよいよ本格的に事業開始となります。
事業開始となれば必要なのが「お・か・ね」です。
その資金が、どこにあるかといえば、 資本金として振り込んだお金が、あなたの個人口座にあるはずです。もう引き出して使ってしまった？？という方もいらっしゃるかもしれませんが、会社の帳簿に資本金を載せないわけにはいきませんので、会社はあなたに請求をしてきます。
あなたが社長だから、そんなことはしないかもしれませんが（笑）
この資本金に相当するお金を、どう取り扱い、どう会計処理するのかについて説明をしていきたいと思います。
会社の設立登記が完了したら、最初にやるべき手続が銀行口座の開設です。（並行して行う各種の届けについては、コチラの記事をどうぞ）
近年、銀行口座の開設はハードルの高い作業になっています。しかし、銀行口座が存在しなければ実質的に営業は出来ないので、絶対に超えなければならないハードルです。ハードルが高いからといって、設立後、しばらく銀行口座も作らずに放置しておくと口座開設が更に難しくなります。（わたしは経験者です）
そのハードルの高い口座開設を、最初に２つ済ませましょう！というのがこの記事の内容です。その必要性と手順について説明します。
法人の銀行口座を開設する場合、比較するべきはネットバンクの機能です。支店の窓口に行って出来ることは、どの銀行でも大差ありません。しかし、ネットバンキングの料金、機能、使い勝手は、各行でかなり違います。
わたしは15年以上の経理代行・アウトソーシングの経験の中で、各行のネットバンキングを実際に利用しています。どの銀行のネットバンキングがオススメなのかを、経理実務の観点からお伝えさせて頂きます。
会社設立は、法務局で登記手続をするだけで終わると思ったら大間違いです。他にもやらなければならないことが沢山あります。
わたし達みたいにそれを仕事にしているものからすれば、それほど難しい仕事ではありませんが、経営者の方でも、普通は多くても一生に１，２度のことだと思いますので、馴れるということが難しい仕事です。
したがって、本来は、他人に任せてしまった方が良い仕事です。ただ、任せるにしても、誰に任せて良いものか、そして、どこまで任せられるのか？という問題があるでしょう。
この記事では、そうした観点で、設立時の諸手続をまとめていきたいと思います。
会社設立するうえで、一番、訳分からないのが、どんな「機関設計」にするか？ということだと思います。
会社の機関とは、会社の意思決定や運営・管理をする地位（にある人）や会議体のことです。具体的には、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、委員会（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）、執行役、会計監査人、会計参与のことです。
これらをどのように組み合わせるのか？というのを「機関設計」といい、この記事で説明していく内容になります。
そのポイントは、取締役会を設置するかどうか？です。
「早く会社を設立したい」「機関なんかどーでもいいわ」という人の方が多いとは思いますが、後から、「この話を聞いていたら、そうはしなかった」なんていうのも困りますので、一通り説明させて頂きたいと思います。
上場会社以外の会社の株式には99.9％譲渡制限が付されています。
だから、何も考えずに譲渡制限を付ければ良い、、、。
このやり方は結論としては正解ですが、結果的に、株式会社のオーナーであるにも関わらず、会社法を全く知らない投資家兼経営者が、また1人生まれてしまうことになります。
ビズ部式会社設立では、こうした無知な経営者を作り出すのではなく、しっかりと地に足を付け100年持つ企業を産み出すために、しっかりとその意味について説明していきたいと思います。
株式会社を設立する際には、設立する前に、発行可能株式数を決めなければなりません。
「いきなり発行可能株式数を決めろと言われても、、、、。」
という方の方が圧倒的に多いと思いますが、それでも決めなければ、会社設立を前に進めることは出来ません。
この発行可能株式数を迷わず決めて頂く公式を紹介するのが、この記事の目的です。この記事を読み終わる3分後には、発行可能株式数は決まっているはずです。
株式会社を設立をするにあたって作成する定款に公告の方法を記載する必要があります。つまり公告の方法は会社を設立する前に決めなければならないことの一つなのです。
公告とは、普段良く目にする「広告」とは似て非なるもので、会社法で定められた重要情報について利害関係者に伝えることです。たとえば、毎年実施する決算、その他、会社合併、株式併合、解散など会社の組織変更等の内容については、利害関係者に周知するために「しなければならない」と会社法に定められているのです。
一番ポピュラーな公告が決算公告です。新聞で見たことがある方もいると思います。ですが、日本中の会社が新聞紙上で決算公告しているわけではありません。一番多いのは官報という国が発行する機関誌です。官報（カンポウ）なんてクスリですか？というヒトの方が多いでしょう。
ここでは、こうした状況を踏まえて、会社設立をするに際して、決めなければならない公告の方法をどう決めれば良いかについて説明していきたいと思います。
会社を設立する際には、「本店所在地」を決めて定款に記載し登記する必要があります。オフィスがあれば、オフィスの住所にすれば良いでしょうが、設立する段階で事務所の賃貸契約が出来ているということも希ではないでしょうか。
そうなると、自宅の住所にするしかない？となるかもしれませんが、本当にそれで良いのか！？この記事を読んで確認してもらえたらと思います。
「会社を作って何をするかは決まっているけれども、それをどんな風に定款に記載すれば良いか？」
そういう方のために、この記事をご用意させて頂きました。
実は、単に、いま、あなたが思っていることだけ、文字にするだけでは足りない！ということもあるんです。
そこで、会社の目的の決め方の8個のポイントをご紹介するとともに、実際に４業種の会社の目的を例示してみたいと思います。
起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン
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「節税」の効果を正しく理解していますか? もし会社の利益率が1%だとすると、「1万円の節税は100万円の売上」「100万円の節税は1億円の売上」「1000万円の節税は10億円の売上」に匹敵します。
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