会社設立後すぐに提出するべき17の届出書類について

会社設立は、法務局で登記手続をするだけで終わると思ったら大間違いです。他にもやらなければならないことが沢山あります。

わたし達みたいにそれを仕事にしているものからすれば、それほど難しい仕事ではありませんが、経営者の方でも、普通は多くても一生に1,2度のことだと思いますので、馴れるということが難しい仕事です。

したがって、本来は、他人に任せてしまった方が良い仕事です。ただ、任せるにしても、誰に任せて良いものか、そして、どこまで任せられるのか?という問題があるでしょう。

この記事では、そうした観点で、設立時の諸手続をまとめていきたいと思います。

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会社設立時のベストな機関設計(取締役会設置の良否について)

会社設立するうえで、一番、訳分からないのが、どんな「機関設計」にするか?ということだと思います。

会社の機関とは、会社の意思決定や運営・管理をする地位(にある人)や会議体のことです。具体的には、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、委員会(指名委員会・監査委員会・報酬委員会)、執行役、会計監査人、会計参与のことです。

これらをどのように組み合わせるのか?というのを「機関設計」といい、この記事で説明していく内容になります。

そのポイントは、取締役会を設置するかどうか?です。

「早く会社を設立したい」「機関なんかどーでもいいわ」という人の方が多いとは思いますが、後から、「この話を聞いていたら、そうはしなかった」なんていうのも困りますので、一通り説明させて頂きたいと思います。

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会社設立時に必ず株式の譲渡制限を付けて頂く理由について

 

上場会社以外の会社の株式には99.9%譲渡制限が付されています。

だから、何も考えずに譲渡制限を付ければ良い、、、。

このやり方は結論としては正解ですが、結果的に、株式会社のオーナーであるにも関わらず、会社法を全く知らない投資家兼経営者が、また1人生まれてしまうことになります。

ビズ部式会社設立では、こうした無知な経営者を作り出すのではなく、しっかりと地に足を付け100年持つ企業を産み出すために、しっかりとその意味について説明していきたいと思います。

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定款の発行可能株式数を迷わず決められる公式

株式会社を設立する際には、設立する前に、発行可能株式数を決めなければなりません。

「いきなり発行可能株式数を決めろと言われても、、、、。」

という方の方が圧倒的に多いと思いますが、それでも決めなければ、会社設立を前に進めることは出来ません。

この発行可能株式数を迷わず決めて頂く公式を紹介するのが、この記事の目的です。この記事を読み終わる3分後には、発行可能株式数は決まっているはずです。

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決算公告の3つの方法に関する本音と建前

 

株式会社を設立をするにあたって作成する定款に公告の方法を記載する必要があります。つまり公告の方法は会社を設立する前に決めなければならないことの一つなのです。

公告とは、普段良く目にする「広告」とは似て非なるもので、会社法で定められた重要情報について利害関係者に伝えることです。たとえば、毎年実施する決算、その他、会社合併、株式併合、解散など会社の組織変更等の内容については、利害関係者に周知するために「しなければならない」と会社法に定められているのです。

一番ポピュラーな公告が決算公告です。新聞で見たことがある方もいると思います。ですが、日本中の会社が新聞紙上で決算公告しているわけではありません。一番多いのは官報という国が発行する機関誌です。官報(カンポウ)なんてクスリですか?というヒトの方が多いでしょう。

ここでは、こうした状況を踏まえて、会社設立をするに際して、決めなければならない公告の方法をどう決めれば良いかについて説明していきたいと思います。

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設立時の本店所在地が自宅住所で良い4つの理由とメリット・デメリット

会社を設立する際には、「本店所在地」を決めて定款に記載し登記する必要があります。

オフィスがあれば、オフィスの住所にすれば良いでしょうが、設立する段階で事務所の賃貸契約が出来ているということも希ではないでしょうか。

そうなると、自宅の住所にするしかない?となるかもしれませんが、本当にそれで良いのか!?

この記事を読んで確認してもらえたらと思います。

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会社の事業目的を決めるための8のポイントと4の記載例

「会社を作って何をするかは決まっているけれども、それをどんな風に定款に記載すれば良いか?」

そういう方のために、この記事をご用意させて頂きました。

実は、単に、いま、あなたが思っていることだけ、文字にするだけでは足りない!ということもあるんです。

そこで、会社の目的の決め方の8個のポイントをご紹介するとともに、実際に4業種の会社の目的を例示してみたいと思います。

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会社名(商号)を決めるための9のヒント

会社を設立するときにまず決めなければいけないのが会社名(商号)です。

会社名は原則自由に決めることが出来ます。しかし、自由だからこそ、どんな会社名にすれば良いのか困ってしまう方が多いようです。

会社名は、一度決めたら何度も何度も使うことになります。だからこそ、後々後悔ないように決める必要があります。しかし、そう考えると益々決めるのが難しくなってしまいます。

そこで、今回、起業コンサルタントの我々が、日頃、起業家の皆さんに提案している会社名を決めるための9つのヒントをご紹介したいと思います。

ぜひ、9つのヒントを使って、納得出来る会社名を付けて下さい。

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全ての起業家に捧ぐ!取締役の義務と責任のすべて

ウチの会社の取締役になって欲しい」と言われて嬉しくない人は少ないことでしょう。しかし、喜んでばかりいられないのが取締役の仕事だったりします。取締役には様々な果たさなければならない「義務」があり、それを果たさない場合、とらなければならない「責任」があるからです。この義務と責任を理解せずに取締役を引き受けたら、後々、大変な目にあうかもしれません。

この記事は、その取締役のオファーを引き受けるかどうかの判断をしてもらうために書きました。

また、これから会社を興そうという方は、必然的に取締役になるでしょうから、そんな方にも、この記事は参考になると思います。

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決算期末日を最適化するための6つの視点

あなたの会社は、どのようにして決算期を決めましたか?

深く考えずに決めてしまった方は、「どうして決算期末日をこの日にしてしまったのか!?」と悔やんでいらっしゃることでしょう。

決算の経験があまりない方には、ピンと来ないかも知れませんが、「決算時期はとても忙しい」んです。なぜなら、決算業務は日々の業務にプラスして行わなければならない追加の仕事だからです。

これらを念頭において、決算期の決め方に関する基本的な考え方にフォーカスした上で、決算期の変更方法をお伝えしたいと思います。

なお、決算期を変更することで節税をすることもできます。利益を繰り延べて対策を立てるのです。 節税策に関しては、「決算期変更で突然の利益を節税しよう!」をご覧下さい。

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