会社を設立するときにまず決めなければいけないのが会社名(商号)です。
会社名は原則自由に決めることが出来ます。しかし、自由だからこそ、どんな会社名にすれば良いのか困ってしまう方が多いようです。
会社名は、一度決めたら何度も何度も使うことになります。だからこそ、後々後悔ないように決める必要があります。しかし、そう考えると益々決めるのが難しくなってしまいます。
そこで、今回、起業コンサルタントの我々が、日頃、起業家の皆さんに提案している会社名を決めるための９つのヒントをご紹介したいと思います。
ぜひ、9つのヒントを使って、納得出来る会社名を付けて下さい。
ウチの会社の取締役になって欲しい」と言われて嬉しくない人は少ないことでしょう。しかし、喜んでばかりいられないのが取締役の仕事だったりします。取締役には様々な果たさなければならない「義務」があり、それを果たさない場合、とらなければならない「責任」があるからです。この義務と責任を理解せずに取締役を引き受けたら、後々、大変な目にあうかもしれません。
この記事は、その取締役のオファーを引き受けるかどうかの判断をしてもらうために書きました。
また、これから会社を興そうという方は、必然的に取締役になるでしょうから、そんな方にも、この記事は参考になると思います。
あなたの会社は、どのようにして決算期を決めましたか？
深く考えずに決めてしまった方は、「どうして決算期末日をこの日にしてしまったのか！？」と悔やんでいらっしゃることでしょう。
決算の経験があまりない方には、ピンと来ないかも知れませんが、「決算時期はとても忙しい」んです。なぜなら、決算業務は日々の業務にプラスして行わなければならない追加の仕事だからです。
これらを念頭において、決算期の決め方に関する基本的な考え方にフォーカスした上で、決算期の変更方法をお伝えしたいと思います。
なお、決算期を変更することで節税をすることもできます。利益を繰り延べて対策を立てるのです。 節税策に関しては、「決算期変更で突然の利益を節税しよう！」をご覧下さい。
いざ、会社を設立しましょう！となった時に問題となるのが資本金です。
資本金は会社の元手ですので、多ければ多いほど良さそうに見えますが、当然、用意できる金額には限りがあります。
そこで、今回は会社設立時の資本金はいくらにすれば良いのか？というテーマでお話していきます。設立時の参考になれば幸いです。
ひとまず、
「1,000万円未満（9,999,999円）にすること」
これだけは守った方が良いでしょう。
法人成りをする！と決心したら、次にどのような形態の会社組織を設立するか検討する必要があります。法人成りは設立する形態によってメリット・デメリットがありますので、形態別にその内容を確認していきましょう。
なお、例によって長いので、先に結論を書いておきます。
◆法人を設立するなら株式会社にすべし
それでは、内容を確認していきましょう。
個人事業である程度の成果が出てきた時に、必ず検討するのが「法人成り」です。法人成りをすれば経費がたくさん増やせる！と言うご意見を聞くこともありますが、逆に、納税が増えてしまった・・・というケースもあります。
良いところがあれば悪いところもあるのは世の常です。良いところだけを掻い摘んでしまうと損をするかも知れませんし、悪いところだけを掻い摘んでしまうとメリットを享受し損ねる可能性もあります。
そこで、今回は法人成りのメリットとデメリットを列挙してその内容を解説していきます。本稿を法人成りの検討材料として頂ければ幸いです。
なお、結構な長文になりますので、最初にまとめを用意しました。まとめの内容は全て以下の本文にありますので、気になった点は本文をご確認頂ければよろしいかと思います。
また、法人成りをすると同時に事業を廃止される方がほとんどだと思います。個人事業者の廃業に係る手続き関係につきましては、こちらの記事をご参照下さい。
会社を設立するためには、様々な書類の提出や手続きがあって長い時間をかけて準備すると思っている方も多いことだろう。もしくは、会社設立に関する専門知識がないと自分一人では到底手続きは出来ないと思っている方も多いだろう。
しかし、実は自分一人で手続きができる上に、たった１日で会社を設立することができる方法がある。今回は、とにかく早く株式会社を設立して事業を開始したいというあなたのために、わたしが知りうる最も早い株式会社の設立方法をご紹介しよう。
タイトルに書いた1日というのは条件が整わなければ不可能だ。しかし、何の事前の準備もない状態で朝目覚めたとしても、その日のうちに株式会社の社長になる方法はある。それをこれからご紹介したい。
株式会社であれ、合同会社であれ、会社を設立するとなると定款を作成する必要があります。その際に、「会社の目的」をどのように決めるかは、最初に悩むところでしょう。
この記事を書くために改めてネット検索をしてみると、「定款の目的を設立後に変更すると、登録免許税だけで3万円かかる。」とか、「定款の目的は、出来るだけ範囲を広めに登記しておいた方が良い」とか、中には「40個でも50個でも登記できる！」という情報までありました。
これでは調べれば調べるほど、「とにかく沢山書いておこう！」となるのが必然です。
しかし、このやり方は間違いです。
そこで、私の個人的見解ではありますが、定款の目的に関して、まとめてみたいと思います。
定款の目的を決めるための指針の一つになれば幸いです。
資本金の金額を幾らにするのかは起業家にとって悩ましいところだろう。
以前は、株式会社の資本金は最低1,000万円必要だった。
そのため資本金をどうやって準備するかが重要だったのだが、現在は、資本金１円でも株式会社が設立できるようになり、その結果、資本金を幾らに設定するのが良いか、明確な指針が必要になってきたのだ。
このページでは、わたしがお客様に相談された場合に、どのように資本金の額を決定していくのかのプロセスをお伝えしようと思う。
よくある節税の話で資本金を決めるような雑な話で終わらせるつもりはない。（節税の件は、最後に確認する程度で充分なのだ。）
もし、資本金の額を決めるのに困っている方がいらっしゃったら、参考にして頂けたら幸いである。
「消費税の免税期間を長くしたい」という方は多いのではないでしょうか。
特に会社を設立したばかりの時期はキャッシュがとても重要です。消費税が免税になれば、その期間は預かった消費税があなたの会社の利益になりますから、ぜひとも消費税の免税事業者になっておきたいですね。
但しここで注意しておきたいのは、
「資本金が1,000万円未満なら2年間は免税事業者になれるのではないか？」と勘違いしてしまうことです。
これは一昔前の知識なので危険です。
平成25年（2013年）1月1日から、消費税法の改正により、単純に資本金が1,000万円未満なら免税事業者となれる時代は終わりました。
ではどのようにすればできるだけ長い期間免税事業者になり続けることができるのか？
ここでは、設立初期において、免税期間をより長くするためにやっておくべき3つのポイントをご紹介させて頂きます。
起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン
山口 真導・著
「節税」の効果を正しく理解していますか? もし会社の利益率が1%だとすると、「1万円の節税は100万円の売上」「100万円の節税は1億円の売上」「1000万円の節税は10億円の売上」に匹敵します。
本書で、その方法をすべて公開します!
起業5年目までに知らないとコワイ 資金繰りのキホン
山口 真導・著
「クチコミで話題沸騰! 企業のお金の流れを管理・サポートしている公認会計士・税理士がキャッシュ・フロー(資金繰り)を改善するための施策を伝授! 起業5年目までの社長をはじめ、小さな会社のすべての社長に役立つ1冊。
