役員報酬の額はいくらが適切なのでしょうか。

あなたの役員報酬は誰かが決めてくれるわけではありません。あなたが自分で決める必要があります。しかし、その判断基準は意外にも明確になっていません。それをこの記事で出来るだけ明らかにしていきたいと思います。

「役員報酬を多額にして法人を赤字にすると法人税を払わないから節税になる。」

今でも胸を張ってそう仰る年配の経営者がいらっしゃいますが、現実はそんなことはありません。法人税率が下がったため、所得税の方が高くなる割合が増えているのです。話がこんなに単純だったらこんな記事を書く必要もないのですが、色々と制度が変わって本当に話が複雑になってしまいました。

今回も、内容が盛り沢山になりますので、最初に結論からお伝えさせて頂きます。

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「領収書がなければダメだ。レシートでは話にならない。」

税理士から、そういう「指導」を受けている会社があると聞く。

あなたが新入社員の時に、領収書がないので経費精算をしてくれなかったベテラン経理担当者も、本当のところ、なぜ領収書がないといけないのかまでは理解していない。ただ、領収書を取らないといけないと税理士から「指導」を受けているに過ぎない。

このページでは、多忙な皆様に代わって、わたしが「指導」の根拠を調査した結果をご報告したいと思う。

「指導」にしたがって、セッセと領収書を集めている皆様には申し分けない結果なのだが、結論はタイトルのとおり「レシートで問題ない」だ。
（領収書でももちろん良いのだが）

しかし、レシートより領収書が優れていると考えるのは時代遅れの考え方だ。レシートには領収書にない利点があり進化しているからだ。

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法人税設立する際に作成する定款の記載事項の中に、決算日という項目がある。

決算日は設立する場合に必ず決めなければいけないことだが、設立した後に変更することも出来る。したがって、会社設立の場面だけの問題ではない。

しかし、この決算日をいつにするのが良いか？と聞かれても、チンプンカンプンなのが普通だ。知識がなければ「いつだって良い」となってしまうだろう。現に、既に会社設立済みの「あなた」は、それほど深く考えて、いまの決算日を決めていないなんてこともあるのではないだろうか。

しかし、ビジネスにおいて「いつでも良い」なんてことは、ほとんど無い。少なくとも、わたしはそう考えている。

わたしがアドバイスする際は、４つの要素を提示し、その中から導き出される答えを比較検討したうえで決算日を決めてもらうようにしている。明確な理由に裏付けられた検討材料があれば、決めるのは簡単だ。

あなたが、最良の決算日を納得して決められるように、これから説明していくことにしよう。

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役員報酬の金額をいくらにするか？正直迷うという方が多いだろう。

わたしの場合、熟考した末、設立初年度は役員報酬をゼロにした。

運良く、設立初年度末頃から売上が立ち始めたので、設立初年度は黒字。2期目はサラリーマン時代と同じ給料（役員報酬）をもらって、黒字を達成することが出来た。こうした、わたしの経験を踏まえて、設立初年度の役員報酬の決め方について説明していきたいと思う。

なお、あなたが設立2年目以降の経営者ならば、「役員報酬の決め方３のポイントと５の裏ワザ【設立2年目以降版】」を併せてご覧頂くことをオススメする。

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資本金の金額を幾らにするのかは起業家にとって悩ましいところだろう。

以前は、株式会社の資本金は最低1,000万円必要だった。

そのため資本金をどうやって準備するかが重要だったのだが、現在は、資本金１円でも株式会社が設立できるようになり、その結果、資本金を幾らに設定するのが良いか、明確な指針が必要になってきたのだ。

このページでは、わたしがお客様に相談された場合に、どのように資本金の額を決定していくのかのプロセスをお伝えしようと思う。

よくある節税の話で資本金を決めるような雑な話で終わらせるつもりはない。（節税の件は、最後に確認する程度で充分なのだ。） 

もし、資本金の額を決めるのに困っている方がいらっしゃったら、参考にして頂けたら幸いである。

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「消費税の免税期間を長くしたい」という方は多いのではないでしょうか。

特に会社を設立したばかりの時期はキャッシュがとても重要です。消費税が免税になれば、その期間は預かった消費税があなたの会社の利益になりますから、ぜひとも消費税の免税事業者になっておきたいですね。

但しここで注意しておきたいのは、
「資本金が1,000万円未満なら2年間は免税事業者になれるのではないか？」と勘違いしてしまうことです。

これは一昔前の知識なので危険です。

平成25年（2013年）1月1日から、消費税法の改正により、単純に資本金が1,000万円未満なら免税事業者となれる時代は終わりました。

ではどのようにすればできるだけ長い期間免税事業者になり続けることができるのか？

ここでは、設立初期において、免税期間をより長くするためにやっておくべき3つのポイントをご紹介させて頂きます。

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「社長、お話があるのですが。」と言われたら、10年前までは「退職したいのですが。」といわれる覚悟をしておけば良かった。しかし、ここ数年は「うつ病と診断されました」と言われることが多いと聞く。特に労働環境の厳しいＩＴ関連の職場でうつ病の社員が増えているようだ。

うつ病と診断された社員が出たときに、あなたまず何をすれば良いだろうか。何をすべきか迷っているあなたに、今すぐすべき会社の対応をご紹介しよう。

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キャッシュ・フローを改善したい。
そう思ってこのページをご覧頂いているあなたに、キャッシュ・フローで苦労したわたしが、実体験を踏まえてキャッシュ・フローの具体的な改善方法を全てお伝えするのがこのページの目的だ。

私がキャッシュで苦労した実体験
2009年3月19日、わたしは自宅を担保に差し出す手続きを自ら行うために法務局にいた。会社を立ち上げて5年。キャッシュが枯渇したのだ。つなぎ融資はおりたものの、経営者保証だけでなく住宅ローンがまだ25年も残っている自宅を担保に出さなければならなかった。銀行紹介の司法書士に手続きを依頼すると20万円。当時のわたしにはこの20万円はとても大きかった。なぜなら役員報酬を半年の間もらっていなかったのだ。

これは、公認会計士・税理士であるわたしがキャッシュ・フローをコントロールできなかった結果である。幸い、わたしはお客様や社員の助けもありこの窮地を乗り越えることが出来た。いま、この経験から学んだ多くのことをあなたとぜひ共有したいと思っている。

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※この記事は2015年9月30日以前の消費税法に基づく記事です。2015年10月1日以降の消費税法に関する記事はコチラです。

Googleの広告には消費税はかかっていない。

 わたしは昨年の夏に、ある会社で長年に渡り、Googleのアドセンスの広告売上に消費税が課税されていないにも関わらず、課税売上として処理し過大に消費税を納税していたのを発見し、数百万円の消費税を還付してもらうことに成功した。これは、その時に税務署に提出した説明資料だ。

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独立直後の個人事業主や設立初期の会社の多くは消費税の免税事業者になりますが、中には取引先からの不当な要求により、「損」をしている会社が多くあります。

「あなたの会社は免税事業者だから、消費税分は請求しないでくださいね。」と発注元から言われたことはないですか？

ここでどのように対応するかによって、免税事業者であるあなたが「損」をするか否かが決まります。 

結論から言います。
絶対に消費税分を請求してください。

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