「役員報酬の所得税が高いため、配当金で受け取ると節税になるのか？」という質問をいただくことがあります。
確かに配当金は配当所得として扱われ、源泉徴収で20%の税率が適用される場合があります。
しかし、この方法が必ずしも節税につながるとは限りません。
この記事では、配当金の仕組みと役員報酬の節税に関する私の見解を詳しく解説し、より効果的な節税方法をご提案します。
2024年12月9日
役員報酬よりも配当金の方が効果的な受け取り方なのか？
2024年12月9日
役員借入金を解消する方法と節税のポイント
こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
今回は、多くの企業経営者が直面する課題の一つである「役員借入金」の問題について解説します。
この問題を放置すると、会社の財務状況や税務処理に影響を及ぼす可能性があります。
この記事では、役員借入金が増える背景、その解消方法、そして節税対策について詳しくお話しします。
2024年12月4日
法人で車を購入するべき理由とそのカラクリ：公認会計士が詳しく解説
こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
本記事では、法人を設立して社長になった場合、車を法人で購入するべきか個人で購入するべきかという疑問について、具体例を交えて解説します。
このテーマは、節税に関心のある経営者にとって非常に重要なポイントです。
しかし、多くの方が「法人税の節税」という観点だけで語られる一般的な説明にとどまっています。
本記事では、所得税と法人税の違いを踏まえた本質的な理解を提供します。
2019年12月2日
米国不動産投資が社長の所得税の節税になる6の理由
「米国に家を買って不動産賃貸業を始める」と大きく節税が出来ます。
あまりに節税額が多額なので、今年こそ税制改正の対象になる ！といわれ続けて早３年。２０２０年の税制改正でいよいよ改正されるのでは？という声が聞こえてきました。改正される前に、その凄まじい威力を皆さんにご紹介したいと思います。この記事の続きを読む
2018年1月15日
主婦パートに所得税の103万円と150万円のカベを説明する方法
人材不足からパート社員の活用を検討されている社長も多いと思います。特に、中小企業にとって、一流企業で経験を積んだ主婦パートは、普通では採用出来ない金の卵ともいうべき存在です。
しかしながら、主婦パートの登用は、これまで103万円のカベによって制限されてきたと言われています。平成29 年度税制改正は、1億総活躍社会の名の下に、103万円のカベは150万円まで改善させたといわれていますが、その見直しが実際に始まるのが平成30年（2018年）です。
少しでも長い時間働いて欲しい有能なパートから、「夫の扶養からハズレない範囲で・・・」というオーダーを受けている社長も多いと思います。そんな社長がパート主婦にどんな風に「カベ問題」を説明すれば良いかについてお伝えしたいと思います。
2018年1月11日
所得税も住民税も非課税の給与・役員報酬の限度額について（親族社員・親族役員の給与・報酬の決め方）
法人を設立し、家族を非常勤役員又は社員として仕事を依頼する場合に、その給料・報酬を幾らにするかというのは悩むケースが多いでしょう。その際、良く相談されるのが、「税金がかからない金額は幾らですか？」というご相談です。
理想は、親族社員・親族役員の仕事ぶりに見合った。、、、と言いたいところですが、難しいのが実情でしょう。ですから、この発想が良く出てくるわけです。
働き以上に給与・報酬を渡せば税務署も見逃せませんが、働き以下の場合には、働き以上の場合に比べて問題にならないということもあります。
というわけで、所得税も住民税も課税されずに額面額をそのまま渡せる金額を、この記事で明確にしたいと思います。
2018年1月1日
全ての起業家に捧ぐ！オーナー社長の所得税の16の節税対策
オーナー社長は多額の役員報酬を受け取り、その結果として多額の所得税を納税しています。
役員報酬を減らせば所得税は減ります。しかし、そんなの節税対策でも何でもありません。手取りのキャッシュが減るからです。
そこで、役員報酬からの手取り額を減らさずに節税する手法をご紹介させて頂きます。
この記事を読んで節税対策を実行して頂くことで、自分は税金払い過ぎなんじゃないか？という心配を無くすことが出来るでしょう。
2017年12月26日
【平成30年度税制改正】個人所得税の基礎控除、給与所得控除、青色申告控除の減額の影響について
平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
その内容の中で、ビズ部らしく社長に影響のあるものについてお知らせしていきたいと考えています。
今回は、所得税の改正点について説明します。
所得税の改正ですので、社長以外の全国民に関係する改正です。しかし、改正の影響を受けるのは社長のような高額納税者の方です。そういう意味では、ズバリ社長を標的にした改正といっても間違いはないでしょう。
その改正内容について、これからご紹介していきたいと思います。
2017年1月21日
申告期限や納税期限が過ぎそうになった時の対処法
申告期限・納税期限が迫ってきた。顧問税理士は早く資料を渡せという以外アドバイスがない。
「資料がなければ申告できない」なんて、「屏風の虎を出せと言っている一休さんかよ！」と悪態をついてる間にも時間はすすんでしまう。。。
そんな状態の起業家に捧げる、申告期限・納税期限に間に合わない場合の正しい対処法をお伝えします。
2016年9月17日
医療費控除の対象範囲と節税効果
経営者の皆様。
「子供が転んで頭を縫う怪我をした。」 「祖母が今まで入院していた病院から、より専門的な治療ができる病院へ転院した。」など、ご家族の病気や怪我が重なって医療費を結構支払っていませんか？
次の確定申告で医療費控除を使って、その分、所得税を還してもらいましょう。
そんなに税金が還ってこないと思ったら大間違い。あなたの所得税率が最高税率（45％）の場合、住民税（10％）と合わせて、医療費の半額近くが戻ってくる計算です。
そう、医療費控除は、所得の低い人より、高い人の方がメリットが大きいのです。
医療費控除の範囲は、自分だけでなく扶養家族も対象になりますし、例えば紹介状の手数料など、治療に直接的には関係しない費用の中にも対象になるものがあります。
あなたが知らないだけで、かなりツカエル制度なのです。
この記事では、以下の3点について詳しく説明していこうと思います。
①対象になる親族の範囲 ②医療費控除の対象のものと対象外のもの ③医療費控除額の計算
