中小企業の節税対策で最もポピュラーな節税対策といえば、倒産防止共済です。ところがこの制度は、倒産防止共済という名前からも分かるとおり、そもそもは節税対策ではありません（そもそも国が節税対策の制度を作るわけがありません！）。
そもそもは中小企業の連鎖倒産を防止するための経営保証の制度なんです。その制度に中小企業を加入させるために「節税」という甘い蜜を用意したのが倒産防止共済の真の姿です。
コロナ禍なので、これまであまり語られることのなかった経営保証も含めて、倒産防止共済のすべてを皆様にご紹介したいと思います。
一時的に発生した大きな利益。
このまま税金を払って良いものか？という焦り。
こういうときに始めると良いのが「足場リース」という新規事業です。足場リース事業を始めることで節税と将来の安定した収益が見込めます。
どういう仕組みになっているのか？詳しくご説明しましょう。
社宅が節税になることは皆さんよくご存じです。しかし、知っているだけだったり、社宅なのに節税効果を100％獲得していないケースもみかけます。
そこで、社宅が会社と社長にどれだけ大きな金銭的インパクトを与えるのかを具体的に説明すると同時に、その実現方法を他に類を見ない詳細なレベルでお伝えしたいと思います。
あなたは自社の決算を完全に掌握していますか？
利益を増やしたり減らしたり、資金を増やしたり減らしたり。
利益を増やしても資金は増やさなかったり、利益を減らしても資金は減らさなかったり。
利益が増えるのに法人税は増えなかったり、損失が増えるのに法人税は減らなかったり。
これはマジックでも何でもありません。わたしにご相談いただけたら、どの会社でも実現出来ることです。
今回は特別に、その魔法のレシピを公開してしまおうと思います。この記事を読み終えたら、あなたは、誰が決算を組んでも結果は同じなんて、二度と思うことはないでしょう。
法人税節税の代表格。それが法人保険です。
しかし、保険営業の多くが会社の財務を知らず、税理士の多くは保険のことを知りません。保険営業が良い保険商品を提案しても何のメリットもない税理士に否定されたり、保険営業がとんでもない保険商品を提案しているのに顧問税理士が具体的に問題点を指摘しないで契約してしまったりしているケースが散見されます。そうなると社長自らある程度の知識をもって、法人保険を吟味して頂く必要が出てきます。
この記事では、まずは法人保険でキャッシュが増える賢い契約の仕方のポイントを説明したうえで、あまり知られていない契約後の保険の活用法をお伝えしたいと思います。
法人を設立し、家族を非常勤役員又は社員として仕事を依頼する場合に、その給料・報酬を幾らにするかというのは悩むケースが多いでしょう。その際、良く相談されるのが、「税金がかからない金額は幾らですか？」というご相談です。
理想は、親族社員・親族役員の仕事ぶりに見合った。、、、と言いたいところですが、難しいのが実情でしょう。ですから、この発想が良く出てくるわけです。
働き以上に給与・報酬を渡せば税務署も見逃せませんが、働き以下の場合には、働き以上の場合に比べて問題にならないということもあります。
というわけで、所得税も住民税も課税されずに額面額をそのまま渡せる金額を、この記事で明確にしたいと思います。
ビズ部にアクセスして頂き、ありがとうございます。
これからビズ部を皆様の経営に活かす方法について、お伝えしたいと思います。ビズ部が初めての人は必ず、そうでない人も、まだご覧頂いていない方は、是非、一度ご覧下さい。
衆議院選挙も佳境に入ってきましたね。
先にお断りしておくと、特定の政党を支持するとかしないとかの記事ではありません。
しかし、実は、わたしが最近もっとも力をいれている「節税対策撲滅活動」と、希望の党がマニフェストに書いている（といわれる）内部留保課税が非常に関連が高い話なので投票日前に投稿しようと、慌てて書いてます。
内部留保課税に注目が集まる中で、是非、この記事が中小企業経営者の目にとまり、本当に必要な財務改善が行われることを望んでいます。
赤字決算をした場合、その年度の法人税は発生しません。また、その赤字を翌年度以降に繰り越すことができます（「繰越欠損金」と言います）。もちろん、永遠に繰り越すことができるのではなく、一定の年数までしか繰り越すことができません。今回は、そんな繰越欠損金を使って行う、「税金を支払う節税策」についてご紹介していきます。
内容を一言で言いますと、「欠損金の期限切れに注意！」です。
今回は、割とポピュラーな節税方法と言われている役員社宅についてお話していきます。世の中では、「家賃×50％」を社宅費としている会社が多いのですが、果たしてそれが最善の節税なのでしょうか。
なるべく難しい解説はせずに、かつ、金額を使って、お話していきます。
結論から言いますと、
「家賃×50％」はナンセンス！
です。
起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン
山口 真導・著
「節税」の効果を正しく理解していますか? もし会社の利益率が1%だとすると、「1万円の節税は100万円の売上」「100万円の節税は1億円の売上」「1000万円の節税は10億円の売上」に匹敵します。
本書で、その方法をすべて公開します!
起業5年目までに知らないとコワイ 資金繰りのキホン
山口 真導・著
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