あなたは自社の決算を完全に掌握していますか？

利益を増やしたり減らしたり、資金を増やしたり減らしたり。
利益を増やしても資金は増やさなかったり、利益を減らしても資金は減らさなかったり。
利益が増えるのに法人税は増えなかったり、損失が増えるのに法人税は減らなかったり。

これはマジックでも何でもありません。わたしにご相談いただけたら、どの会社でも実現出来ることです。

今回は特別に、その魔法のレシピを公開してしまおうと思います。この記事を読み終えたら、あなたは、誰が決算を組んでも結果は同じなんて、二度と思うことはないでしょう。

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法人税節税の代表格。それが法人保険です。

しかし、保険営業の多くが会社の財務を知らず、税理士の多くは保険のことを知りません。保険営業が良い保険商品を提案しても何のメリットもない税理士に否定されたり、保険営業がとんでもない保険商品を提案しているのに顧問税理士が具体的に問題点を指摘しないで契約してしまったりしているケースが散見されます。そうなると社長自らある程度の知識をもって、法人保険を吟味して頂く必要が出てきます。

この記事では、まずは法人保険でキャッシュが増える賢い契約の仕方のポイントを説明したうえで、あまり知られていない契約後の保険の活用法をお伝えしたいと思います。

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法人を設立し、家族を非常勤役員又は社員として仕事を依頼する場合に、その給料・報酬を幾らにするかというのは悩むケースが多いでしょう。その際、良く相談されるのが、「税金がかからない金額は幾らですか？」というご相談です。

理想は、親族社員・親族役員の仕事ぶりに見合った。、、、と言いたいところですが、難しいのが実情でしょう。ですから、この発想が良く出てくるわけです。

働き以上に給与・報酬を渡せば税務署も見逃せませんが、働き以下の場合には、働き以上の場合に比べて問題にならないということもあります。

というわけで、所得税も住民税も課税されずに額面額をそのまま渡せる金額を、この記事で明確にしたいと思います。

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ビズ部にアクセスして頂き、ありがとうございます。

これからビズ部を皆様の経営に活かす方法について、お伝えしたいと思います。ビズ部が初めての人は必ず、そうでない人も、まだご覧頂いていない方は、是非、一度ご覧下さい。

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衆議院選挙も佳境に入ってきましたね。

先にお断りしておくと、特定の政党を支持するとかしないとかの記事ではありません。

しかし、実は、わたしが最近もっとも力をいれている「節税対策撲滅活動」と、希望の党がマニフェストに書いている（といわれる）内部留保課税が非常に関連が高い話なので投票日前に投稿しようと、慌てて書いてます。

内部留保課税に注目が集まる中で、是非、この記事が中小企業経営者の目にとまり、本当に必要な財務改善が行われることを望んでいます。

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赤字決算をした場合、その年度の法人税は発生しません。また、その赤字を翌年度以降に繰り越すことができます（「繰越欠損金」と言います）。もちろん、永遠に繰り越すことができるのではなく、一定の年数までしか繰り越すことができません。今回は、そんな繰越欠損金を使って行う、「税金を支払う節税策」についてご紹介していきます。

内容を一言で言いますと、「欠損金の期限切れに注意！」です。

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今回は、割とポピュラーな節税方法と言われている役員社宅についてお話していきます。世の中では、「家賃×50％」を社宅費としている会社が多いのですが、果たしてそれが最善の節税なのでしょうか。

なるべく難しい解説はせずに、かつ、金額を使って、お話していきます。

結論から言いますと、

「家賃×50％」はナンセンス！

です。

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とにかく役員報酬を取りたい！と考えられている社長は意外と多いものです。役員報酬を増やすのはとてもいいことだと思いますが、１つ問題があります。それは、「所得税の税率は高い」ということです。

法人税を減らすために役員報酬を上げたら所得税の方が高かった・・・ということはよくある話です。これはこれで悪いとは言いませんが、できれば税負担は少なくしたいですよね。そこで、今回は、退職金を使った節税について事例とともにお話していきます。

内容を一言で言いますと、必要以上の役員報酬は取らないで退職金に回す！です。

（出所：２－１－２　退職金による節税）

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今回は保険を使った節税策をご紹介します。保険と言いますと何となく胡散臭いイメージがあるかも知れませんが、保険による節税策は非常に有用です。とりあえず、小難しい話はあまりしないようにして、事例を使ってご説明していきます。

結論を先に言いますと、節税目的だけで保険に入るのはナンセンス！です。

（出所：１－４－４－１　生命保険で節税）

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一円もお金をかけずに、会計処理方法の違いだけで、法人税の額が10倍以上変わってくることがあります。

多額の設備投資をしたその年に、会計処理方法の違いだけで、法人税の額を10分の１にするということです。

いまから、その方法について、紹介していきたいと思います。

 （出所　1-4-1　固定資産の見直し）

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