節税出来ない社長の17の特徴

こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
節税提案しない税理士の14の特徴はもう読んで頂けましたか?

こちらが好評だったので、今回は社長の側に焦点を当てて書きました。もし、あなたが多額の納税に悩んでいるとしたら、是非、この記事を読んで、自分がいくつ当てはまっているかを確認して下さい。

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節税提案しない税理士の14の特徴

こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。

節税提案してくれる税理士かどうかの見分け方を聞かれることがよくあります。しかし、これは難しいです。なぜなら、契約したら節税提案しない税理士に限って、ガッツポーズの写真とともに「節税バッチリ」とホームページに書いてあるからです。

しかし、節税提案してくれない税理士の特徴ならば、いくつか具体的にあげる事が出来ます。というのも私も2008年頃までは節税反対派だったからです。当時はそれほど強い理論的背景があって節税に反対していたわけではありませんが、いまは理論的に考えて節税が必要だと思っているので、明確に言語化出来ます。節税提案しない税理士の特徴はオモテに出ない裏側に存在する特徴なので引き出すのは難しいものです。そこで具体的にどう質問してあぶり出すのかも書きますので参考にしてください。

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世界一詳しい!電話加入権節税について

公認会計士・税理士の山口真導です。

節税セミナーをやっているので、節税にはかなり詳しいという自負がありますが、やはり知らないことはあります。今回は受講生の方から、その存在を教えてもらった電話加入権節税についての一切合切をご紹介します。

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中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)による節税と資金調達のすべて

中小企業の節税対策で最もポピュラーな節税対策といえば、倒産防止共済です。ところがこの制度は、倒産防止共済という名前からも分かるとおり、そもそもは節税対策ではありません(そもそも国が節税対策の制度を作るわけがありません!)。

そもそもは中小企業の連鎖倒産を防止するための経営保証の制度なんです。その制度に中小企業を加入させるために「節税」という甘い蜜を用意したのが倒産防止共済の真の姿です。

コロナ禍なので、これまであまり語られることのなかった経営保証も含めて、倒産防止共済のすべてを皆様にご紹介したいと思います。

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足場リース事業で節税出来るたった一つの理由

一時的に発生した大きな利益。
このまま税金を払って良いものか?という焦り。

こういうときに始めると良いのが「足場リース」という新規事業です。足場リース事業を始めることで節税と将来の安定した収益が見込めます。
どういう仕組みになっているのか?詳しくご説明しましょう。

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社長は社宅に住みなさい!〜役員社宅の節税メリットと社宅化の全手続〜

社宅が節税になることは皆さんよくご存じです。しかし、知っているだけだったり、社宅なのに節税効果を100%獲得していないケースもみかけます。

そこで、社宅が会社と社長にどれだけ大きな金銭的インパクトを与えるのかを具体的に説明すると同時に、その実現方法を他に類を見ない詳細なレベルでお伝えしたいと思います。

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全ての起業家に捧ぐ!法人税の全節税手法54とその手順【2021年版】

法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。

このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか?」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。

それがこのページを作った目的だ。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたい。

(この記事は2014年に公開されたものを2020年12月末時点の税法に合わせて修正したものです)

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全ての起業家に捧ぐ!決算対策のすべて〜節税と利益と資金を増やすスゴ技〜

あなたは自社の決算を完全に掌握していますか?

利益を増やしたり減らしたり、資金を増やしたり減らしたり。
利益を増やしても資金は増やさなかったり、利益を減らしても資金は減らさなかったり。
利益が増えるのに法人税は増えなかったり、損失が増えるのに法人税は減らなかったり。

これはマジックでも何でもありません。わたしにご相談いただけたら、どの会社でも実現出来ることです。

今回は特別に、その魔法のレシピを公開してしまおうと思います。この記事を読み終えたら、あなたは、誰が決算を組んでも結果は同じなんて、二度と思うことはないでしょう。

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法人保険の契約時の8の注意点と使い方

法人税節税の代表格。それが法人保険です。

しかし、保険営業の多くが会社の財務を知らず、税理士の多くは保険のことを知りません。保険営業が良い保険商品を提案しても何のメリットもない税理士に否定されたり、保険営業がとんでもない保険商品を提案しているのに顧問税理士が具体的に問題点を指摘しないで契約してしまったりしているケースが散見されます。そうなると社長自らある程度の知識をもって、法人保険を吟味して頂く必要が出てきます。

この記事では、まずは法人保険でキャッシュが増える賢い契約の仕方のポイントを説明したうえで、あまり知られていない契約後の保険の活用法をお伝えしたいと思います。

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所得税も住民税も非課税の給与・役員報酬の限度額について(親族社員・親族役員の給与・報酬の決め方)

法人を設立し、家族を非常勤役員又は社員として仕事を依頼する場合に、その給料・報酬を幾らにするかというのは悩むケースが多いでしょう。その際、良く相談されるのが、「税金がかからない金額は幾らですか?」というご相談です。

理想は、親族社員・親族役員の仕事ぶりに見合った。、、、と言いたいところですが、難しいのが実情でしょう。ですから、この発想が良く出てくるわけです。

働き以上に給与・報酬を渡せば税務署も見逃せませんが、働き以下の場合には、働き以上の場合に比べて問題にならないということもあります。

というわけで、所得税も住民税も課税されずに額面額をそのまま渡せる金額を、この記事で明確にしたいと思います。

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