毎週、ほぼ１回節税セミナーを開催して７年ほど経過して、まもなく累計300回になります。その中で、多くの経営者から以下のような相談を良く頂きます。
「顧問の先生が節税提案をしてくれない」
「ネットで見た節税対策を顧問に相談したら止められてしまった」
こうした声を聞くたびに、「なぜ顧問税理士が節税提案に消極的なのか」を丁寧に説明する必要性を感じています。本記事では、その理由と対策について、私の経験に基づいてお話しします。
2025年1月8日
法人税の「低税率」が実は落とし穴？：手取りを増やす節税対策を考える
多くのオーナー社長が誤解している「法人税が低いから会社に利益を残すと得だ」という話について解説します。
この考え方には重大な落とし穴があります。節税対策を効果的に進めるためには、法人だけでなく、オーナー社長個人も含めた全体的な視点で物事を捉える必要があります。
2024年12月9日
社長の退職金の積立方法を考える：定期預金か生命保険か？
退職金が最も所得税が低いお金の受け取り方だということは、多くの経営者がご存知でしょう。
しかし、「どのように退職金を積み立てるのがベストなのか？」については意見が分かれています。
この記事では、定期預金と生命保険という二つの方法について、それぞれのメリットとデメリットを比較し、私の見解をお伝えします。
2024年12月9日
合法的な裏金の作り方とは？税務リスクを避ける方法を解説
「合法的な裏金の作り方」というフレーズを聞くと、少し怪しい印象を受けるかもしれません。
しかし、実際に商売をしていると、取引先や関係者へのお礼や配慮として、現金を渡さなければならない場面が生じることがあります。この記事では、こうした場面における適切な対処方法を解説しつつ、税務リスクを回避するためのポイントをお伝えします。
2024年12月9日
中古車を活用した節税対策：その効果と成功の秘訣
こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
今回は、中古車の購入を通じた節税対策についてお伝えしたいと思います。
中古車を活用した節税は「社長のベンツはなぜ4ドアなのか？」という書籍が出版されて以来、多くの経営者に知られる一般的な方法となっています。しかし、この手法を効果的に活用するためには、いくつかの注意点があります。
この記事では、中古車を活用した節税対策の仕組み、注意点、そしてその効果を最大化するための秘訣について詳しく解説します。
2024年12月9日
役員借入金を解消する方法と節税のポイント
こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
今回は、多くの企業経営者が直面する課題の一つである「役員借入金」の問題について解説します。
この問題を放置すると、会社の財務状況や税務処理に影響を及ぼす可能性があります。
この記事では、役員借入金が増える背景、その解消方法、そして節税対策について詳しくお話しします。
2024年12月4日
法人で車を購入するべき理由とそのカラクリ：公認会計士が詳しく解説
こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
本記事では、法人を設立して社長になった場合、車を法人で購入するべきか個人で購入するべきかという疑問について、具体例を交えて解説します。
このテーマは、節税に関心のある経営者にとって非常に重要なポイントです。
しかし、多くの方が「法人税の節税」という観点だけで語られる一般的な説明にとどまっています。
本記事では、所得税と法人税の違いを踏まえた本質的な理解を提供します。
2018年1月22日
顧問税理士を変更する２つのタイミングと事前準備、伝える変更理由について
節税セミナーを開催していると、顧問税理士を変更したいという方に会うことが多くなります。
懇親会で良く質問されるのが「顧問税理士の変更の方法」です。どうも、皆さん、顧問税理士を変更するということに対しては、かなり慎重かつ恐怖心を頂いているようですね。
そうしたことを踏まえて、わたしがセミナー後の懇親会で実際にアドバイスしている内容をお伝えしたいと思います。
2018年1月9日
【平成30年度税制改正】法人税の所得拡大促進税制の拡充と２つの特例措置の延長について
平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
その内容の中で、ビズ部らしく社長に影響のあるものについてお知らせしていきたいと考えています。
第３回目として、法人税の改正について説明します。
改正されたのは、以下の三点です。
- 所得拡大促進税制（拡充・延長）
- 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（延長）
- 交際費の定額控除限度額（延長）
2017年7月11日
会社設立後すぐに提出するべき届出書類１７について
会社設立は、法務局で登記手続をするだけで終わると思ったら大間違いです。他にもやらなければならないことが沢山あります。
わたし達みたいにそれを仕事にしているものからすれば、それほど難しい仕事ではありませんが、経営者の方でも、普通は多くても一生に１，２度のことだと思いますので、馴れるということが難しい仕事です。
したがって、本来は、他人に任せてしまった方が良い仕事です。ただ、任せるにしても、誰に任せて良いものか、そして、どこまで任せられるのか？という問題があるでしょう。
この記事では、そうした観点で、設立時の諸手続をまとめていきたいと思います。
