今回は、多くの法人が活用する「少額固定資産」による法人税の節税対策について説明します。この方法は非常に有名で、節税手法として広く用いられていますが、実は注意すべきポイントも少なくありません。
特に、10万円以上20万円未満の資産をどのように処理するかによって、税金全体の負担が変わる可能性があります。本記事では、この資産の処理方法と、それに関連する税金「償却資産税」の問題点について詳しく解説します。
2025年1月21日
法人口座の選び方とその重要性
今回は、法人口座をどこに開設すれば良いかについて説明します。このテーマは多くの経営者の皆様からご質問をいただく内容です。
私がお勧めするのは、次の2つの口座を開設することです。
楽天銀行
近所の地域金融機関
それぞれの口座を選ぶ理由とそのメリット、さらには経営における資金調達の観点からどのように活用すれば良いのかを詳しく解説します。
2025年1月13日
顧問税理士が節税提案をしない理由とその対策
毎週、ほぼ１回節税セミナーを開催して７年ほど経過して、まもなく累計300回になります。その中で、多くの経営者から以下のような相談を良く頂きます。
「顧問の先生が節税提案をしてくれない」
「ネットで見た節税対策を顧問に相談したら止められてしまった」
こうした声を聞くたびに、「なぜ顧問税理士が節税提案に消極的なのか」を丁寧に説明する必要性を感じています。本記事では、その理由と対策について、私の経験に基づいてお話しします。
2025年1月8日
法人税の「低税率」が実は落とし穴？：手取りを増やす節税対策を考える
多くのオーナー社長が誤解している「法人税が低いから会社に利益を残すと得だ」という話について解説します。
この考え方には重大な落とし穴があります。節税対策を効果的に進めるためには、法人だけでなく、オーナー社長個人も含めた全体的な視点で物事を捉える必要があります。
2024年12月9日
社長の退職金の積立方法を考える：定期預金か生命保険か？
退職金が最も所得税が低いお金の受け取り方だということは、多くの経営者がご存知でしょう。
しかし、「どのように退職金を積み立てるのがベストなのか？」については意見が分かれています。
この記事では、定期預金と生命保険という二つの方法について、それぞれのメリットとデメリットを比較し、私の見解をお伝えします。
2024年12月9日
合法的な裏金の作り方とは？税務リスクを避ける方法を解説
「合法的な裏金の作り方」というフレーズを聞くと、少し怪しい印象を受けるかもしれません。
しかし、実際に商売をしていると、取引先や関係者へのお礼や配慮として、現金を渡さなければならない場面が生じることがあります。この記事では、こうした場面における適切な対処方法を解説しつつ、税務リスクを回避するためのポイントをお伝えします。
2024年12月9日
役員報酬よりも配当金の方が効果的な受け取り方なのか？
「役員報酬の所得税が高いため、配当金で受け取ると節税になるのか？」という質問をいただくことがあります。
確かに配当金は配当所得として扱われ、源泉徴収で20%の税率が適用される場合があります。
しかし、この方法が必ずしも節税につながるとは限りません。
この記事では、配当金の仕組みと役員報酬の節税に関する私の見解を詳しく解説し、より効果的な節税方法をご提案します。
2024年12月9日
中古車を活用した節税対策：その効果と成功の秘訣
この記事では、中古車の購入を通じた節税対策についてお伝えしたいと思います。
中古車を活用した節税は「社長のベンツはなぜ4ドアなのか？」という書籍が出版されて以来、多くの経営者に知られる一般的な方法となっています。しかし、この手法を効果的に活用するためには、いくつかの注意点があります。
この記事では、中古車を活用した節税対策の仕組み、注意点、そしてその効果を最大化するための秘訣について詳しく解説します。
2024年12月9日
役員借入金を解消する方法と節税のポイント
こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
今回は、多くの企業経営者が直面する課題の一つである「役員借入金」の問題について解説します。
この問題を放置すると、会社の財務状況や税務処理に影響を及ぼす可能性があります。
この記事では、役員借入金が増える背景、その解消方法、そして節税対策について詳しくお話しします。
2024年12月4日
法人で車を購入するべき理由とそのカラクリ：公認会計士が詳しく解説
こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
本記事では、法人を設立して社長になった場合、車を法人で購入するべきか個人で購入するべきかという疑問について、具体例を交えて解説します。
このテーマは、節税に関心のある経営者にとって非常に重要なポイントです。
しかし、多くの方が「法人税の節税」という観点だけで語られる一般的な説明にとどまっています。
本記事では、所得税と法人税の違いを踏まえた本質的な理解を提供します。
