法人税設立する際に作成する定款の記載事項の中に、決算日という項目がある。
決算日は設立する場合に必ず決めなければいけないことだが、設立した後に変更することも出来る。したがって、会社設立の場面だけの問題ではない。
しかし、この決算日をいつにするのが良いか？と聞かれても、チンプンカンプンなのが普通だ。知識がなければ「いつだって良い」となってしまうだろう。現に、既に会社設立済みの「あなた」は、それほど深く考えて、いまの決算日を決めていないなんてこともあるのではないだろうか。
しかし、ビジネスにおいて「いつでも良い」なんてことは、ほとんど無い。少なくとも、わたしはそう考えている。
わたしがアドバイスする際は、４つの要素を提示し、その中から導き出される答えを比較検討したうえで決算日を決めてもらうようにしている。明確な理由に裏付けられた検討材料があれば、決めるのは簡単だ。
あなたが、最良の決算日を納得して決められるように、これから説明していくことにしよう。
役員報酬の金額をいくらにするか？正直迷うという方が多いだろう。
わたしの場合、熟考した末、設立初年度は役員報酬をゼロにした。
運良く、設立初年度末頃から売上が立ち始めたので、設立初年度は黒字。2期目はサラリーマン時代と同じ給料（役員報酬）をもらって、黒字を達成することが出来た。こうした、わたしの経験を踏まえて、設立初年度の役員報酬の決め方について説明していきたいと思う。
なお、あなたが設立2年目以降の経営者ならば、「役員報酬の決め方３のポイントと５の裏ワザ【設立2年目以降版】」を併せてご覧頂くことをオススメする。
資本金の金額を幾らにするのかは起業家にとって悩ましいところだろう。
以前は、株式会社の資本金は最低1,000万円必要だった。
そのため資本金をどうやって準備するかが重要だったのだが、現在は、資本金１円でも株式会社が設立できるようになり、その結果、資本金を幾らに設定するのが良いか、明確な指針が必要になってきたのだ。
このページでは、わたしがお客様に相談された場合に、どのように資本金の額を決定していくのかのプロセスをお伝えしようと思う。
よくある節税の話で資本金を決めるような雑な話で終わらせるつもりはない。（節税の件は、最後に確認する程度で充分なのだ。）
もし、資本金の額を決めるのに困っている方がいらっしゃったら、参考にして頂けたら幸いである。
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