こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
今回は、多くの企業経営者が直面する課題の一つである「役員借入金」の問題について解説します。
この問題を放置すると、会社の財務状況や税務処理に影響を及ぼす可能性があります。
この記事では、役員借入金が増える背景、その解消方法、そして節税対策について詳しくお話しします。
役員借入金を解消する方法と節税のポイント
名義預金と指摘されない生前贈与の方法
贈与税には年間110万円という基礎控除があり、この範囲内で贈与を行う場合には、贈与税の課税はありません。この非課税枠を利用して、祖父母から子や孫への贈与が良く行われています。しかし、その入金先が子や孫が実質的に管理している口座ではなく、名義預金口座ということが良くあります。
この場合、いくら名義預金口座に資金移動したとしても、相続財産が減ることはありませんので、相続税の節税対策にはなりません。
こうした失敗をしないための方法についてお伝えしたいと思います。
正しい贈与契約書の作り方と贈与契約書が無い過去の生前贈与の対処方法
【平成30年度税制改正】事業承継税制の5つの改正ポイント解説
平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
その内容の中で、ビズ部らしく社長に影響のあるものについてお知らせしていきたいと考えています。
第2回目として、事業承継税制について説明します。
贈与税・相続税の改正で、この改正の影響を受けるのは社長、、、ではなくて、後継社長です。社長は後継社長のために、後継社長は自分のために読んで下さい。
申告期限や納税期限が過ぎそうになった時の対処法
申告期限・納税期限が迫ってきた。顧問税理士は早く資料を渡せという以外アドバイスがない。
「資料がなければ申告できない」なんて、「屏風の虎を出せと言っている一休さんかよ!」と悪態をついてる間にも時間はすすんでしまう。。。
そんな状態の起業家に捧げる、申告期限・納税期限に間に合わない場合の正しい対処法をお伝えします。