8月, 2014 | ビズ部

役員報酬の額はいくらが適切なのでしょうか。

あなたの役員報酬は誰かが決めてくれるわけではありません。あなたが自分で決める必要があります。しかし、その判断基準は意外にも明確になっていません。それをこの記事で出来るだけ明らかにしていきたいと思います。

「役員報酬を多額にして法人を赤字にすると法人税を払わないから節税になる。」

今でも胸を張ってそう仰る年配の経営者がいらっしゃいますが、現実はそんなことはありません。法人税率が下がったため、所得税の方が高くなる割合が増えているのです。話がこんなに単純だったらこんな記事を書く必要もないのですが、色々と制度が変わって本当に話が複雑になってしまいました。

今回も、内容が盛り沢山になりますので、最初に結論からお伝えさせて頂きます。

「領収書がなければダメだ。レシートでは話にならない。」

税理士から、そういう「指導」を受けている会社があると聞く。

あなたが新入社員の時に、領収書がないので経費精算をしてくれなかったベテラン経理担当者も、本当のところ、なぜ領収書がないといけないのかまでは理解していない。ただ、領収書を取らないといけないと税理士から「指導」を受けているに過ぎない。

このページでは、多忙な皆様に代わって、わたしが「指導」の根拠を調査した結果をご報告したいと思う。

「指導」にしたがって、セッセと領収書を集めている皆様には申し分けない結果なのだが、結論はタイトルのとおり「レシートで問題ない」だ。
（領収書でももちろん良いのだが）

しかし、レシートより領収書が優れていると考えるのは時代遅れの考え方だ。レシートには領収書にない利点があり進化しているからだ。

カテゴリー: 会計

役員報酬の決め方３のポイントと５の裏ワザ【設立2年目以降版】