こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。
今回は、中古車の購入を通じた節税対策についてお伝えしたいと思います。
中古車を活用した節税は「社長のベンツはなぜ4ドアなのか?」という書籍が出版されて以来、多くの経営者に知られる一般的な方法となっています。しかし、この手法を効果的に活用するためには、いくつかの注意点があります。
この記事では、中古車を活用した節税対策の仕組み、注意点、そしてその効果を最大化するための秘訣について詳しく解説します。
※この記事を文章で読むより動画で確認されたい方は、この記事の末尾にある動画をご覧下さい。
Contents
1. 中古車節税の基本的な仕組み
4年落ちの中古車を節税目的で購入します。購入費用を12ヶ月で全額償却(損金計上)することが可能です(200%定率方の適用が前提)。
12ヶ月というのが重要なポイントです。これにより、他の資産に比べて短期間で経費計上でき、節税効果を高めることができます。
しかし、この手法には以下のような注意点があります:
1-1.計画性が必要
決算期末になって急いで中古車を購入しても、購入月から年度末までの期間に応じた一部の償却費しか損金化できません。例えば、3月決算の会社が、3月に慌てて中古車を購入しても12分の1しか損金にはならなにので注意が必要です。
つまり、節税効果を最大化するためには、年度の早い段階で購入し、12ヶ月間フルに償却できるよう計画を立てる必要があります。逆説的にいえば、無計画に利益を出してしまった挙げ句の節税に、中古自動車による節税は向いていないということです。
1-2.含み益の考慮
資産の簿価が早期にゼロになるため、売却額全額が利益になります。このため、売却時期が黒字だと、節税した分の税金を、結局、売却時に払うことになります。
つまり、節税を考えたら売却時には、それに見合う損金を用意しなければなりません。しかし、難しい話ではありません。高級中古車を一台購入することで、そのクルマを下取りに出して次の高級中古車の購入をするタイミングを、期首に設定すれば良いだけです。売却益と12ヶ月の償却費が相殺されるので、数珠つなぎに高級中古車を購入することが可能になります。
2.高級車の購入のメリット
多くの経営者が疑問に感じる点として、「高級車(ポルシェやフェラーリなど)を購入しても節税効果を得られるのか?」というものがあります。
この点については、税法上、車種によって減価償却費の損金算入が認められないという規定はありません。つまり、高級車であっても、購入して、多額の減価償却費を発生させることは可能です。
リセールバリュー(再販時の価格)が高い高級車の場合には、以下のようなメリットもあります。
2-1. 換金可能性が高い
高級中古車は売却時に高額で取引される可能性が高いため、大衆車に比べて資産価値が下がりません。一定の需要もあるため、換金することも容易です。
2-2.財務基盤の安定化に寄与
業績が悪化した場合でも、高級中古車の売却で利益を確保することが出来ます。高級中古車を保有することが、会社の財務基盤を安定させる役割を果たします。
3.節税効果を最大化するためのポイント
中古車節税を成功させるためには、単なる購入にとどまらず、その後の運用や売却を含めた総合的な戦略が必要です。
以下のポイントを押さえておきましょう。
3-1. 計画的な購入と売却
節税の効果を最大化するためには、年度の早い段階で中古車を購入し、償却期間を最大化します。
また、売却時期については、会社の業績や利益計画に応じて慎重に判断する必要があります。
3-2. 含み益の活用
車両を売却する際には、含み益を効果的に活用します。例えば、業績が悪い時期に売却すれば、業績の悪い部分をカバーすることが可能です。それに加えて、中古車の含み益と損失を相殺できれば課税を回避することも可能です。
3-3.税務リスクへの対応
高級中古車を購入する場合、その「趣味性」から、実際の用途や必要性について税務署からの確認が入ることがあります。このため、購入理由(使用使途)を明確にしておく他、車両の使用状況について適切な記録を保持しておくことが望まれます。
4.まとめ
中古車を活用した節税は、中小企業の経営において効果的な手法の一つです。計画的な購入と売却、そして含み益の活用を考慮することで、その効果を最大化できます。ぜひこの記事を参考に、貴社の経営戦略に役立ててください。
5.セミナーのお知らせ
今回のような情報にご興味があれば、ほぼ毎週開催する無料の節税セミナーに参加下さい。
月額役員報酬が135万5千円を超えているか、受け取ろうと思えば超えられる、オーナー社長を対象として、今回、ご紹介したベーシックなものではなく、その先で実行すべき節税手法についてレクチャーしています。
私の経験では、役員報酬が3,900万円の社長の所得税を9万円に抑えたり、源泉税1,500万円を取り戻したりしています。
すべて税金の仕組みを利用して実現しているもので「脱税」ではありません。
強いていえば、他の税理士が法人税の節税対策で会社におカネを残そうとしているのに対して、わたしが社長の手取りに特化して、社長個人におカネを残そうとしているところが最大の違いだと思います。
是非、ご検討下さい。
▶▶申込みはコチラから◀◀
6.動画の紹介
今回、ご紹介した記事を動画で確認されたい方は、下記の動画をご覧下さい。
▼▼動画で確認したい方はコチラから▼▼
山口 真導
最新記事 by 山口 真導 (全て見る)
- 中古車を活用した節税対策:その効果と成功の秘訣 - 2024年12月9日
- 役員借入金を解消する方法と節税のポイント - 2024年12月9日
- 法人で車を購入するべき理由とそのカラクリ:公認会計士が詳しく解説 - 2024年12月4日