米国不動産投資が社長の所得税の節税になる6の理由

「米国に家を買って不動産賃貸業を始める」と大きく節税が出来ます。

あまりに節税額が多額なので、今年こそ税制改正の対象になる !といわれ続けて早3年。2020年の税制改正でいよいよ改正されるのでは?という声が聞こえてきました。改正される前に、その凄まじい威力を皆さんにご紹介したいと思います。この記事の続きを読む

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