社長と会社に資金を2倍残すセミナー

2017年11月30日@品川駅 17時45分より開催

ご好評につき、急遽11月27日@名古屋 18時30分より開催

※社長限定セミナー

 

このセミナーは、社長が会社と社員とその家族、取引先を守るために、社長と会社に資金を2倍残す方法をお伝えするセミナーです。

 

なぜ、資金を残さないといけないのか?

 

それは、あなたの会社の資金が枯渇し、銀行の融資も受けられない時に、あなた以外に会社の資金繰りを支えられるヒトがいないからです。

 

一方で、あなたが、こうした事態に備えて、税金による社外流出を最小限に抑えて資金を溜めていき、会社を退職するまで存続させることが出来れば、その溜めた資金を最も税金がかからない方法で引き出し、あなた個人の老後の生活のために使うことが出来ます。

 

自分の死後に妻や子供達に豊かな生活をさせるためのお金だって、産み出すことが可能です。

 

最大の問題は、それが可能であるにも関わらず、その方法を知らないということです。

 

このセミナーでその方法を知ったからといって、必ずしも実行しなければならないわけではありません。

わたしが資金を2倍残すやり方をお伝えしても、実際に「やる」か「やらないか」は、社長であるあなたに決める権利があります。

 

しかし、もし、「どうせ節税対策の話だろ。」「節税対策って課税の繰延で意味がないんだろ。」と思って、このページを閉じようとしているのであれば、

 

少し待って下さい。

 

なぜなら、96%の確率で、その考え方が間違っているからです。

 

もう一度、お伝えします。

このセミナーに参加したとしても、それを実行しなければならないわけではありません。

「やる」か「やらないか」は、社長であるあなたに決める権利があります。

 

しかし、それはこのセミナーに参加して、社長と会社に資金を2倍残す方法を知ったうえで、結論を出して頂きたいのです。

 

その判断をして頂くために、まずは、今回のセミナーの開催目的に通じる「節税に関する一般常識」の間違いについて、わたしの意見を聞いて下さい。

 

わずか4%の社長にしか適合しない理論に従う96%の社長

 

わたしは社長の節税を専門にしている税理士です。自分自身は「社長の味方」というスタンスで仕事をしていますが、世間一般の評価は、どうも違うようです。

 

というのも、財務の一般論では、内部留保を増やすことが会社の財務を強くすることだと言われているからです。

内部留保を増やすには節税して利益を減らすよりも利益を出して納税した方が良いのです。

そして、多くの学者、公認会計士、税理士が、そうした考え方に基づき、セミナーや著書を通じて、節税対策不要論を称えています。

 

こうした一般論者からすると、わたしは「仕事欲しさにウソをつき社長にすり寄る薄汚いヤツ」という感じなのでしょう。

 

本当に内部留保を増やすことで、会社と社員とその家族、取引先を守ることが出来るのであれば、そう言われても仕方がありません。

 

しかし、わたしからすれば、彼らのいう「内部留保を増やすべし」という一般論は、わずか4%の会社にしか当てはまらない傍論でしかありません。

 

4%の会社というのは一族経営ではない会社(いわゆる非同族会社)の割合です。

 

あなたが、希少な非同族会社の社長であるなら、これ以上、このページを読み進めて頂く必要はありません。

 

しかし、96%の一族経営(いわゆる同族会社)の社長であれば、別です。

 

なぜなら、あなたがこの考え方で経営をしている限り、利益は出ていても資金は溜まらず、将来に不安を抱えながら経営することになるからです。

 

この一般常識が、4%の会社にしか当てはまらない理由を説明しましょう。

 

いわゆる一般論というものは、「原則」に則って語られることが多いものです。

例えば、株式会社には、「所有と経営の分離」、「株主有限責任」という特徴があります。この特徴に沿って会社の財務行動を考えてみましょう。

 

「所有と経営が分離」していれば、仮に会社の資金繰りが苦しくなったとしても、経営者が自己資金を会社に注入することはないでしょう。実際、サラリーマン社長がそういうことをしているという事例は、ほとんど見たことがありません(本当は全く見たことはありませんが中には奇特な方もいるだろうとトーンを下げました)。

 

サラリーマン社長は、経営を失敗すれば社長をクビになってお終いです。

 

社員や取引先に申し訳ないと責任を感じて涙を流したりするかもしれませんが、全財産を会社に投入して会社を倒産から救わなければならない理由はありません。

 

また、「株主有限責任」なら、会社オーナーすら、会社が倒産したところで出資額以上の損失は発生しません。そのため、資金が枯渇してしまうような会社に自己資金を追加投入するより、倒産させてしまった方が損失が少ないことも多いでしょう。

 

結果的に、(経理の)社員は、サラリーマン社長やオーナーの資金に期待することは出来ないため、自立して資金を貯めるという意味において法人税を支払ってでも内部留保を増やすべきという結論に飛びつき、それを実践します。サラリーマン社長やオーナーにとっても、それで自分の資金がマイナスにはならないので、文句はないのです。

 

このとおり、一般論は、非同族会社を前提とすると、現実的にも極めて論理的なのです。

 

しかし、残念ながら、我が国の会社のうち、こうした「所有と経営の分離」や「株主有限責任の原則」が成り立つような非同族会社は4%しか存在しないのです。

 

そして、おそらくあなたの会社はこの4%の中ではなく、残りの96%の中に存在しているはずです。

 

96%の同族会社の為の財務論に基づくセミナー

 

残りの96%を占める同族会社はどうでしょうか?

 

「所有と経営が一致」している同族会社の場合、社長は資金繰りの悪化を穴埋めするために、自己資金を投入するのが常識です。

 

この行動には合理的理由があります。

 

会社の借入金に対して債務保証をしている社長には「株主有限責任の原則」は存在しません。資本金が限度ではなく借入金も含めて責任を負わなければならないのです。

こうした状況で、資金を生み出す「会社」というエンジンを失うことは、収入が全くない中で借入金の返済をすることを意味します。つまり、社長が会社を諦めるということは、即、社長個人の経済的破綻を意味します。

 

優秀な社員なら、会社が倒産しても他で働くことが出来るかもしれません。しかし、多くの社員にとって、会社の倒産は生活基盤を揺るがす大きな出来事であり、出来るならば避けたいものです。

 

結果、社長と社員が一致団結して会社を存続させるために、社長は自らの資金が続くうちは、それを会社に投入する選択をするしかないのです。

(最初から「それでも借金を返済する必要はない」という自称再生コンサルタントの話が好きな方は、セミナーに参加する必要はありません。)

 

つまり、社長は誰より資金を持っていないといけないのです。

 

誰より資金を持っていなければ会社と社員と家族と取引先を救うことは出来ないのです。

 

だから、社長は安易に納税をして資金を社外に流出させてはいけないのです。

 

96%の社長は一般論に惑わされてはいけないのです。

 

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社長の責任を果たすには「社長」と「会社」に資金を溜めるしかない!

 

資金を溜めるためには、セミナーでお伝えする、会社の利益を法人税と所得税で出来るだけ減らさずに社長(又は社長一族)に渡す方法を、漏らさず実行しなければなりません。

 

会社に溜める際でも法人税(実行税率34%)を差し引いた分を残すのではなく、法人税で減る前に簿外に出して溜めておいた方が効率が良いのです。現時点で最高に溜まる公的制度の簿外資産から生命保険に至るまで効率の良い順番で利用していきましょう。

 

こうして溜めた資金が、万が一の時に会社を救う原資になります。

 

セミナーでお伝えする社長だけに許されている資金づくりの方法を採用しないということは、厳しい云い方かもしれませんが、会社の資金繰りが苦しい時にそれを支えるという社長としての義務が果たす気がないということだと思います。

 

あなたがその義務を本当に果たす気がないのなら別ですが、しっかりと果たしていきたいと考えていらっしゃるのであれば、このセミナーはご満足頂ける内容になっていると思います。

 

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もし退職まで会社を維持できたら億単位の退職金をもらって下さい。

 

わたしが提案する社長としての義務をしっかりと果たして下さった社長のうち、退職まで会社を維持出来た方は、最終的に、おそらく億単位の退職金の準備が出来ていると思います。

しかし、こうした状態を想定して資金を溜めてきたにも関わらず、退職金を受け取れる社長が、極少数ということでは意味がありません。

 

そこで、高額な退職金を受けとって頂くために、積み立てた資金を取り崩さずに、赤字と資金難に対応する方法もセミナーでお伝えします。

かなり熱心に節税をされている社長でもご存じない内容ですので、是非セミナーに聞きに来て下さい。

 

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社長の節税対策専門税理士です。

はじめまして、社長の節税対策専門税理士の山口真導(なおみち)です。

私は、2014年にWEBサイト「ビズ部」を起ち上げ、「法人税の全節税手法50」を無料で公開しました。日本に税理士は約75,000人いますが、その中で唯一、法人税節税の全手法を無料公開した税理士だと思います。

その反響は凄まじく1記事で月間20万PVを達成。「いいね!」の数は1,000を超え、さらに出版のお声が掛かり「資金繰りのキホン」と「節税のキホン」の2冊を出版させて頂くことになりました。

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私の目標は、子供のなりたい職業ナンバー1を「起業家」することです。

そのためには、仮に起業のリスクがそれなりにあったとしても、起業すればそれに見合ったリターンとして経済的な成功が得られる必要があると考えています。今回のセミナーの目的は、そんな私の思いを具現化した内容となっています。

私たち税理士にとって法人の顧問契約というのは当たり前ですが、社長個人の顧問契約はまず存在しません。社長が引退年齢に近づき具体的に事業承継の対策をする段階になってから、社長個人の資産について対策を検討を始めるのが一般的です。

しかし、これでは遅いのです。

それでも、一度手遅れ状態にしてしまった相続税からそれなりの金額まで相続税を減らすことは出来るかもしれません。しかし、あえて手遅れ状態にしてから節税対策をする必要は全くありません。

最初から資金を社長と会社に溜めておけば、不必要な対策を不要にすることも出来るのです。

資金造りのポイントは長期運用です。1日でも早い方が良いというのは、ウソ偽りのない真実です。

このセミナーを受講して頂くことで、社長という仕事のリターンをそのリスクに見合ったものにしたいと考えています。自信をもって実施するセミナーですので、是非、受講して頂けますようお願いします。

もっと詳しいプロフィールを知りたい方はこちらをご覧下さい。

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セミナー概要

 

セミナーでお伝えする内容を少しだけお伝えしておきたいと思います。

 

1.税制が変わっても影響を受けない資金の根本ルールをお伝えします。

いま、全ての日本人が資金を溜められない状況に陥っています。その2つの理由を説明します。

また、全ての日本人が資金を溜めるために利用するべき2つの武器と社長だけしか使えない1つの武器について説明します。

これまで、「会社=法人税」、「社長=所得税」という形で、税目別に検討してきた考え方を改めて、96%の同族会社のための方法論を説明します。

 

2.毎年の手残り資金を増やす12の方法をお伝えします。

年末調整や確定申告の時に、役員報酬から差し引かれた税金をガッツリ取り戻して手残り資金に組み込む方法を紹介します。一つ一つは小粒でも、それを全部やれば100万円単位で手取りを増やすことが可能です。

そして、それを毎年繰り返していけば、、、、、

私が何度もこのセミナーに早く参加することをオススメする理由の一つがコレです。

 

3.高額な退職金を受けとるための最も効率的なやり方をお伝えします。

役員報酬で受けとるよりも退職金で受けとることがどれくらい得なのかを具体的な事例を使って把握して頂きます。そして、その資金はどうやって創り出していけば良いかを具体的にお伝えします。

こちらも早く取りかかればかかるほど有利になります。急ぎましょう!

 

4.退職金を確実に受けとるための財務サバイバルの方法をお伝えします。

リーマンショックや東日本大震災のようなことが再び発生した場合でも、会社を守り、社長の退職まで会社を存続させるために、退職金の積立原資を減らさずに会社の財務改善に活用する方法を具体的にお伝えします。

もし、知らないでその時を迎えてしまったら、、、、、

 

本当にクドイですが、このページに辿り着いた幸運を味わって頂ける内容になっていますので、是非、参加下さい。

 

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受講するのは、社長!あなたです

 

このセミナーに経理担当者を受講させようと考えていませんか?残念ながら、今回のセミナーは社長しか参加することが出来ません。

これまで社長の資金造りをしてこなかった経理担当者が受講したとしても、結局、同じ結果にしかならないからです。

社長自身が参加して頂き、経理担当者に指示を出さなければ、資金造りは不可能です。もし、経理担当者にその気があれば、既に資金造りは始まっているはずだからです。

 

セミナー参加費用が「懇親会費込み」の理由

 

今回のセミナーでは、参加者全員に懇親会に参加頂きたいと考えています。お一人お一人の資金造りに関する悩みやご相談を直接お伺いしたいからです。

また、後日、無料個別相談も行います。無料個別相談では資金造りの問題点を明らかにします。問題点さえ明らかになれば、ご自身で解決することも出来るし、わたしが解決のお手伝いをすることも可能だからです。

 

わたしは「良い話を聞いた」と言って頂くためにセミナーをしているわけではありません。出来る範囲で具体的に受講者の皆様の資金造りをバックアップしたいと考えています。

 

そこで、少しでも多くの社長と直接会ってお話をしたいので、思い切って、セミナー参加費用をググッと抑えることにしました。

 

今回のセミナーは懇親会費・個別相談料込みで1万円(税込)とさせて頂きます。

 

さらに、以下の特典を付けさせて頂きます。

特典1.「資金繰りのキホン」をプレゼント

セミナーと懇親会の両方に参加下さった方に、拙著、起業5年目までに知らないとコワイ「資金繰りのキホン」(税抜1,500円)をプレゼントします。懇親会まで必ず参加下さい。

特典2.「節税のキホン」をプレゼント

無料個別相談に参加下さった方に、拙著、起業5年目までに知らないと損する「節税のキホン」(税抜1,500円)をプレゼントします。

つまり、懇親会に参加し無料個別相談を受ければ、セミナー受講料相当額の2冊の財務に関するビジネス書が手に入ることになり、懇親会費と併せるとセミナー参加費用のほぼ全額を回収して頂くことが可能です。

個別相談の機会を是非、ご利用頂きたいと思います。

特典3.セミナー料相当額の返金保証

セミナー受講後、セミナー内容が想定したものと違っていたという方のうち、当初、どのような内容だと思って参加されたかをアンケートにご記入頂けた方についてはセミナー料金相当額(3,000円)の返金を行います。セミナー修了後、懇親会開始前に申し出て下さい。

懇親会費の返金は予約の関係で出来ませんので予めご了承下さい。

 

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 追伸1

今回のセミナーは資金造りに取り組むことが出来る社長を対象としています。毎年ずっと赤字の法人や、年間の粗利額が1億円以下の法人の場合、ほとんど効果が期待できない可能性がありますので、予めご了承下さい。

但し、そうした状況を脱出するための明確な目標を作るために参加するという前向きな社長は歓迎いたします。

 

 追伸2

こんな言い方をすると「売り込みか」と思われるかも知れませんが、いますぐ受講して下さい

セミナーは定期的に開催しますが、いますぐ受講することを強くオススメします。なぜなら、資金を2倍残すには「長期運用」が必要です。受講を先延ばしすれば、それだけ資金造りにかける時間が短くなり機会損失が発生することになります。

 

既に支払ってしまった税金を取り戻すことは出来ません。その税金を出来るだけ早くあなたと会社に残し適切に運用することが必要です。

 

それでは、セミナーであなたにお会いできることを楽しみにしております。

 

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開催要項

※開催日によって場所が異なりますのでご注意下さい。

 

◆日程

2017年11月27日(月)

◆セミナー会場 

愛知県名古屋市中区名駅4丁目4-38
ウインクあいち 会議室1305

◆時間

18時15分開場 18時30分開始 20時30分終了

終了後、会場付近で懇親会(2時間程度)を開催


 

◆日程

2017年11月30日(水)

◆セミナー会場 

東京都港区高輪3丁目25−23京急第2ビル
株式会社KACHIEL セミナールーム02

◆時間

17時30分開場 17時45分開始 19時45分終了

終了後、会場付近で懇親会(2時間程度)を開催

◆参加費用

10,000円(税込)懇親会費込み 

※申し込み後のキャンセル・返金は出来ませんのでご了承下さい。但し、セミナー受講後、セミナー内容が想定したものと違っていたという方のうち、当初、どのような内容だと思って参加されたかをアンケートにご記入頂けた方についてはセミナー料金相当額(3,000円)の返金を行いますのでセミナー修了後、懇親会開始前に申し出て下さい。懇親会費の返金は予約の関係で出来ませんので予めご了承下さい。

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FAQ(よくある質問)

Q.セミナーに持参する資料はありますか?

A.以下の資料をご用意頂くとセミナーをより有効に活用頂けます。いずれも無料個別相談で利用しますので、希望される方は会場でセミナー修了後に講師又はアシスタントにお渡し下さい。

  • 直近の会社の法人税確定申告書一式(コピー)
  • 直近の社長個人の所得税確定申告書一式(コピー)
  • 会社・個人で加入されている全ての保険証券(コピー)

Q.個別相談に使用する資料はありますか?

A.個別診断では以下の資料を提出頂きます。当日持参出来ない方には会場にて郵送用の封筒をお渡しします。

  • 直近の会社の法人税確定申告書一式(コピー)
  • 直近の社長個人の所得税確定申告書一式(コピー)
  • 会社・個人で加入されている全ての保険証券(コピー)

Q.税金や財務に関して全くの素人ですが、大丈夫でしょうか?

A.全く問題ありません。所得税の仕組みや資産形成のポイントなど基本的な内容から説明します。数字を扱う関係で、計算が苦手な方には難しいところもあるかと思いますが、セミナー修了後の懇親会で内容に関する質問を受けますので、どこが分からなかったか後で思い出せるようにメモをしておいて下さい。

Q.法人税を節税するということは法人の利益はゼロ又は赤字にするのですか?

A.法人の利益をゼロ又は赤字にして節税するというような低レベルな内容ではありません。第一、法人税は減税傾向、所得税は増税傾向ですので、法人の利益をゼロにするやり方は、その流れに逆行しています。但し、そもそも利益が少ない場合には、各種施策を実施した結果、利益がゼロに近い水準になる場合もあります。しかし、出来る限り、黒字決算にしていくのが原則です。

Q.本当に成果が出るのですか?

A.セミナーで話す手法を具体的に実行すれば今までより資金が増えるのは確実です。しかし、まったく参加の意味がないという方に無理に受講をすすめません。実質無料のセミナーですので、何かしら可能性を感じたら参加されたら良いのではないでしょうか?

Q.セミナーに経理担当者を参加させても良いですか

A.このセミナーは経営者限定のセミナーとなっています。経営者限定のセミナーにする分、普段お話できない、経理担当者や顧問税理士にとって耳の痛い本音の話をお伝えしたいと思っています。

Q.個別診断に経理担当者を同席させても良いですか

A.個別診断では、経理の方がやらなければならないことをやっていなかった・・・と言ったお話をする可能性がありますので、同席はご遠慮下さい。

Q.個別診断はセミナー後、いつまでに受ければ良いですか

A.セミナー終了後、個別相談に必要な資料を事前回収させて頂きます。資料の郵送期限はセミナー修了後1週間とさせて頂きます。その資料到着後、弊社からご連絡させて頂き、日程調整を行います。

Q.個別診断の場所はどこですか?

A.関東近県の方は弊社の事務所にて行います。その他の地域の場合、弊社指定の場所で行います。(例えば、ターミナル駅にある喫茶店やホテルのラウンジなどを指定させて頂きます。)

Q.決算まで時間がありますが、決算直前に受講した方が良いでしょうか

A.時期に関係なく、早めに受講された方が良いです。早くはじめればそれだけ資金づくりに有利になります。

Q.サポート体制はありますか?

A.個別診断をすることでサポートをさせて頂きます。また、個別診断後のセカンドオピニオン契約や成幸社長倶楽部といったコミュニティのご案内をセミナーの際にさせて頂きます。

Q.返金保証はありますか?

A.セミナーを受講して、受講を申し込みした時に思ったものと違っていたという方のうち、申込時の思い違いの内容を詳しく教えて頂ける方についてはセミナー受講料相当額(3,000円)を返金させて頂きます。懇親会費の返金は予約の関係で出来ませんので予めご了承下さい。

Q.分割払いは可能ですか?

A.申し訳ございません。分割払いには対応しておりませんので、予めご了承ください。

 

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