開催日程

(2020年)

1月23日(木)

2月14日(金)、27日(木)

3月13日(金)、26日(木)

いずれも15時半開場、16時開始、18時終了予定。終了後に希望者のみで懇親会を開催(2時間程度)


【参加者限定】3つの無料特典
 

【特典1】
過払い税金を見つける
「無料個別診断」

【特典2】
今すぐ実施できる
「55の節税対策リスト」

【特典3】
知らないと損する
「節税のキホン」


年収3,900万円の社長の税金が
年間9万円って本当ですか?  

はい、本当です。

私のクライアントで中小企業を経営している田中さん(仮名)は、昨年度3,900万円を役員報酬として受け取り、源泉徴収で1,142万9,871円を納税しましたが、そのうち1,134万738円が還付金として戻ってきました。わずか8万9,133円しか納税しなかったことになります。

また、別のクライアントの山田社長(仮名)も、4,450万5,000円を役員報酬として受け取り、源泉徴収で1,375万7,895円を納税しましたが、そのうち1,316万3,571円が還付されました。つまり、実際の納税額はわずか59万4,324円ということになります。

所得税の税率が、課税所得1,800万円〜4,000万円の場合は40%、4,000万円超なら45%かかることを考えると、田中さんと山田さんがやったことは文字通り「あり得ない節税額」ということになります。

でも、このセミナーで公開している方法を使うことで、1,000万円単位とまではいかなくても、100万円単位で節税した人は他にもたくさんいます。


ただし、
これはすべての人が使える方法では
ありません…
 

セミナーの開催日まで日がないので、まずは手短かに、どんな人には使えないかをお話しします。

まず、これは上場企業の社長には向きません。将来、会社を上場させたいと思っている社長も止めておいた方が良いでしょう。あくまで、上場を目指していない中小企業のオーナー社長が対象です。

次に、役員報酬が月額100万円以下しか支払えない方(わざと低くしている社長は除きます)や、役員報酬が月額100万円以上でも、会社の決算が赤字の方の場合、すぐに大きな成果が出ることはないでしょう。逆に、会社が黒字で役員報酬が100万円以上であれば、今度の確定申告からでも成果が期待できるはずです。

最後に、(これがとても重要なのですが)社長の手取りよりも、会社の利益を優先したい方には向きません。あくまで、自分の手取りをトコトン増やして、個人資産を大きくしたいという社長のためのものです。

※会計事務所の代表、職員、財務関連コンサルタント、生命保険等の節税商品の営業の方の参加はお断りしています。一方で、生命保険等の節税商品の営業の方との提携は積極的に行っておりますのでお問合せ下さい。


なぜ、”会社の利益”よりも
”社長の手取り”を優先すべきなのか?
 

私の名前は山口真導(なおみち)。税理士・公認会計士であり、経理のアウトソーシングサービスを提供する株式会社アカウンタックスの社長でもあります。

その一方で、中小企業の社長様に節税のアドバイスを行う節税専門の税理士(「節税ソムリエ」と呼んでいます)としても活動をしていますが、とりわけ「社長の手取り」を増やすことに誰よりも真剣に取り組んでいます。
とはいえ、最初からそんなことをしていたわけではありません。私も最初は、他の多くの顧問税理士と同じように、「利益を出してたくさん税金を支払うのが良い会社」という考えのもとに、お客様にアドバイスをしていました。

ところが、その信念を覆すような出来事が起こりました。リーマンショックによる倒産の危機です、、、


倒産の危機から学んだ教訓
 

今から10年ほど前、私は銀行から借り入れをしながら、当時は珍しかったクラウド上で動作する会計ソフトを自社で開発していました。そしていよいよ販売に乗り出した矢先に起きたのがリーマンショックです。

会社はたちまち資金繰りが回らなくなりました。倒産を回避するために私はあらゆる手を尽くしました。自分の個人預金を取り崩したり、自宅を担保に借金をしたりしながら、会社の経費や社員の給料を払い続けました。
そして、なんとかすべての財産を失う前に、会社をもう一度軌道に乗せ、V字回復をさせることができたのです。

この経験から身にしみてわかったことがひとつあります。それは、、、


会社が倒産するかどうかは
社長の預金残高で決まる
 

ということです。銀行からの借り入れが不可能になった会社の資金源は、社長の預金しかありません。

これが上場企業の社長であれば話は別です。上場企業の社長は借入金の個人保証を普通はしないからです。しかも業績が悪ければ責任をとって辞める(つまり逃げ出す)ことも可能です。

でも、私たち中小企業の社長は違います。会社のお金がなくなっても、その段階で会社を倒産させることは事実上できません。個人の資金を切り崩して、個人資金が尽きるまで会社に資金を注ぎ込まなければなりません。逃げ出したいなら会社の借入金を耳を揃えて返済しなければならないのです。(残念ながらこれが現実です)

つまり、本当の倒産は会社の資金がゼロになった時ではなく、社長の資金がゼロになった時なのです。だからこそ、会社を倒産させて社員を路頭に迷わせるようなことがないように、中小企業の社長は普段から個人資産をできる限り多く蓄えておいて、いざという時に備えておかなければならないのです。

(たとえ、「社長が私腹を肥やしている」と社員に誤解を受けたとしても!(涙))

このことに気づいた私は、それまでの考え方を心から反省し、お客様を倒産の危機と不安から解放するために、社長の手取りをトコトン増やすことに取り組みました。その結果、冒頭の田中さんや山田さんのように、高い役員報酬を得ながらも、大きく税金を減らすことができるようになったのです。


倒産の恐怖や業績不安から解放されて
会社を安定的に経営する方法。
しかも、社長個人の資産を増やしながら…
 

このセミナーでお話しする方法は、よくある節税対策とは本質的な部分で大きく違います。

無駄な経費をたくさん使うような方法ではありませんし、単に節税商品を購入するものでもなければ、税務署に目をつけられるような限りなくグレーな方法でもありません。

正直に言って、この方法は「私にしかできない」なんてことはありません。あなたの顧問税理士を含めて、すべての税理士がやろうと思えばできます。なぜなら、誰もが同じ法律に基づいて税金を納めているからです。できないわけがありません。

でも、不思議なことに、誰もこれをやろうとはしないのです。なぜか?


見て見ぬ振りをするしかない?
 

もし、「利益を出して自己資本を増やそう」と言っていた顧問税理士が、突然、「利益は要らない、自己資本もほどほどで大丈夫、それより社長のお金を増やしましょう」と言いだしたら、あなたは、当然「どうして?」と聞きますよね?

そうなると、今まで、散々、納税させてきたことを謝罪して許しを請う以外に、あなたを納得させる方法はないのです。

また、会社の顧問税理士という立場であれば、節税対策にも限界があります。彼らが行う節税対策はあくまで会社の税金である法人税です。でも、社長個人の資産を守り、増やすことを考えれば、社長の税金である所得税や相続税、贈与税なども考慮しなければ意味はありません。

なぜなら、法人税が減ったとしても、その影響で所得税など、他の税金が増えるということがあるからです。


顧問税理士が節税に消極的な最大の理由
 

その最大の理由は、かつての私もそうでしたが、ほとんどの税理士は自分のことを「会社の顧問税理士」だと思っているからです。

顧問税理士は通常、あなたの会社と契約して会社から報酬をもらっていますので、あくまで”会社”のために働きます。そういった顧問税理士にとって、社長の手取りのことまで考えないといけないということは、単純に仕事が増えるので迷惑な話でしかありません。

さらに、かつての私がそうだったように、彼らには「利益を出すのが良い会社」という信念があります。「いざという時のために社内留保を増やし自己資本を増強しておくべき」というのが“一般的な考え方”なのです。

その考えを180度転換して、会社の資金よりも社長の資金を増やす方向に舵を切るためには、私のように、過去の自分を完全に否定する必要があります。


会社の顧問 VS 社長の顧問
 

一方、私の場合は「社長の顧問税理士」という立場を貫いているので、他の税理士が見て見ぬ振りをしている部分のアドバイスをすることが当たり前というだけのことです。

でも、そんなことはどうでもいいことです。中小企業の社長にとって、この節税方法は会社や社員を守るためにも、社長自身や家族を守るためにも絶対的に必要なものだということです。実際に多くの社長がこの方法を使って成果を出してきたということです。

そして、その方法をわかりやすく具体的にお伝えするのが、この『社長の手取りをトコトン増やす節税セミナー』なのです。では、この方法がどれくらい素晴らしいか、少し聞いてください。


節税のインパクトが大きい
 

まず、この方法を使うと他の方法に比べて節税に大きなインパクトがあります。というのも、この方法は、法人税だけでなく、所得税・相続税_贈与税など、社長を取り巻くすべての税金の相互関係を俯瞰的かつ長期的な視点から捉え、全体の税金を最小限に抑えることで、手元に残るお金を最大化することが可能になるからです。

例えば、法人税と所得税を比べた場合、法人税等の実行税率が最大でも34%なのに対して、所得税は最大45%(住民税10%を加えると55%)と所得税の税率の方が圧倒的に高いのです。

しかも、ここ数年、法人税率が下がる傾向にある一方で、所得税は増える傾向にあります。であれば、法人税よりも所得税の節税対策の方が節税のインパクトが大きいので、そちらを優先するべきだとは思いませんか?


社長にも会社にもお金が残る
 

この方法では法人、つまりあなたの会社を最大限に利用します。聴く人によっては「ちょっとズルい」と感じるかもしれませんけど、そもそも法人を作った大きな目的のひとつは節税のためではないでしょうか?

ところが、法人を作った途端に多くの社長はそのことを忘れてしまい、せっかくの法人のメリットを十分に生かせずにいます。

この方法では、本来の目的に立ち帰って、法人であることのメリットを最大限に利用することで、社長個人だけでなく会社にもお金が残るWIN−WINの状態を作り出すことが可能になります。


安定した経営と安定した老後の両立
 

 社長の手元にお金を残すポイントは、とにかく税金を払うタイミングを遅くするということです。

節税対策の本質は、先行き不透明な経済環境にあって、自社の業績が将来悪化した場合に備えて、何もしなければ納税することになる税金を、自社のために留保する点にあります。いま納税しなければ、将来業績が悪化した場合には納税が免除されて、留保した資金を会社の資金として活用することが出来るのです。(いま払った税金が将来戻ってくることはありません)

 しかし、もし、こうした将来の不測の事態を上手に回避して、その留保した資金を使うことなく社長の仕事をまっとう出来たなら、あなたは素晴らしい経営をしたということですから、その資金を受け取る資格が充分にあります。その時には、もっとも税金が優遇されている「退職金」という形で、その資金を受け取って下さい。

つまり、今現在の経営の安定を図ることは当然として、最終的には、あなたに安定した老後を送って頂くことが節税対策の最終的な目的なのです。 

退職金がもっとも有利な税制であることは誰もが知っていることですが、その資金が出来るだけ多く確保されていなければ意味がありません。なぜなら、経営の一線を退くあなたに渡す資金が会社に残っていなければ、退職金を受け取ることは不可能だからです。その資金の原資の一部になるのが、節税した税金なのです。


安全かつ安心な方法
 

 「節税をすると税務調査が入る」「節税をすると銀行融資が受けられない」そう思っている人は少なくありません。でも、率直に言って、それらのほとんどはただの都市伝説に過ぎないか、あるいはきちんとした対策をしていないだけの話です。

なぜ、そう言い切れるのか?実は、私は税理士であるとともに、税務調査のプロである「税務調査士」と、銀行対策のプロである「SP融資コンサルタント」の資格も持っているからです。

 つまり、どういう節税がOKで、どういう節税がNGか?言い換えれば、安全な抜け道や認められた回避策を知り尽くしているのです。

それを知っておくことであなたは、税務調査や銀行融資を恐れることなく安心して節税を行うことができるのはもちろん、節税に消極的なあなたの顧問税理士も節税対策を行うことにNoとは言えなくなるでしょう。


誰でもすぐに実行できる
 

 それがどんなに効果がある方法でも、実行するために余計な時間や労力がかかってしまっては意味がありません。

節税に役立つ各種の節税商品の存在を知っている税理士は多いですが、具体的にどこの会社のどんな商品を選べばいいか?その具体的な節税対策の実行に関するアドバイスできる人はほとんどいません。その結果、節税を実行できなかったり、詐欺まがいの業者に騙される人も少なくありません。

このセミナーでお伝えする内容は、思いつきのアイデアでもなければ、誰か別の税理士から聞いた話のコピーではありません。実際に、私がお客様に提案して実行している節税対策の数々をお伝えしています。したがって、受講後は、単に節税情報を入手したということではなく、特に信頼性の高い選りすぐりの節税商品を揃えた「節税デパート」もご案内していますので、その気になりさえすれば、誰でもすぐに節税対策を実行することができるようになっています。

担当講師:山口真導 節税ソムリエ                   
公認会計士・税理士・行政書士・SP融資コンサルタント税務調査士

なぜ、わたしが「会社のお金」ではなく、 「社長の手取り」をトコトン増やすのか?

 わたしが社長の手取りを増やすことに誰よりも真剣なのは、自分自身が2008年に会社を倒産させかけたからです。
 当時は珍しかったクラウド上で動作する会計ソフトウェアを自社開発し販売を開始した矢先に起きたリーマンショック。たちまち資金繰りが回らなくなりました。その後、倒産を回避するため、自宅を担保に借金をしたり預金を取り崩したりして、社員の給料や経費を支払い続けました。そして、なんとか、すべての財産を失う前に、お客様と社員のおかげでV字回復を果たすことが出来ました。
 この経験から解ったことは、会社が倒産するかどうかは社長の預金残高の大きさで決まるということです。銀行借入不能の会社の資金源は社長の預金しかないのです。
 自分が資金繰りで苦しむまでは、良い会社になるためには税金を払って自己資本を充実させるべきと考え、実践し、お客様にもアドバイスしていました。そのことを心から反省し、お客様を倒産の危険と不安から解放するために社長の手取りをトコトン増やしているのです。

社長の手取りをトコトン増やす
節税セミナー

日  程

2020年1月23日(木)
2020年2月14日(金)、27日(木)
2020年3月13日(金)、26日(木)
いずれも、15時30分開場、16時〜18時
いずれも終了後に希望者のみで懇親会を開催(2時間程度)

会  場

〒102-0093 
東京都千代田区平河町二丁目11番2号平河町グラスゲート2階
株式会社アカウンタックス セミナールーム

参加費用

セミナーのみ参加:1万円
懇親会にも参加:1万5千円

【参加者限定】3つの無料特典

さらに、節税対策をより確実に実行していただけるように、今なら3つの特典を無料でお付けしています。

【特典1】
あなたの会社の過払い税金を見つける「無料個別診断」

セミナーでは節税対策を一通りお話ししますが、もちろん節税の課題は会社によって、社長によって違います。そこで、希望者には後日、山口が直接あなたの会社の財務を個別診断を実施して、どこに過払い税金が発生しているのかを明らかにしていきます。問題点が明らかになれば、セミナーでお話しした節税対策を自分で行うことも可能ですし、もし山口に自社の節税を依頼したいということであればもちろんそちらもご相談に乗ります。

【特典2】
今すぐ実施できる
「55の節税対策リスト」

このリストには、現在実施可能な55の節税対策が一目でわかるように網羅されています。この中から、あなたやあなたの会社に合った節税対策をピックアップして実行してみてください。また、このリストを使うことで、節税に消極的な顧問税理士に節税対策を逆提案することも可能になります。

【特典3】
知らないと損する
「節税のキホン」

すばる舎から出版している山口の著書『起業5年目までに知らないと損する”節税のキホン”」(税込1,620円相当)を無料でプレゼントします。本書では、節税対策リストに記載された節税テクニックを、事例などを交えながら詳しく解説していますので、節税対策をより実行しやすくなるはずです。

【参加者満足度】
5点満点中平均4.7

おかげさまで『社長の手取りをトコトン増やすセミナーは大変好評をいただき、すでに74回も開催することができました。また、セミナーの後には毎回アンケートを取っていますが、5点満点中平均評価は4.7ととても高い評価をいただいています。

過去の参加者の声の一部をご紹介すると、、、
などなど、「今までに聞いたことがない」「分かりやすい」「すぐに実行できそう」といった声をたくさんいただいています。


参加費について
 

最初にお伝えした通り、田中さんは一年で1,134万円を、山田さんは1,316万円ものお金を節税することができました。もちろん、これは彼らのケースであり、条件が違えば結果も変わってきます。

あなたも同じくらい節税できるとはお約束できませんが、このセミナーで公開する方法を使って100万円単位で節税をした人は決して少なくありません。しかも、それは1年での話です。もしそれが、これから10年、20年と続いたらどうでしょうか?

にもかかわらず、このセミナーの参加費はわずか10,000円(税込)です(懇親会に参加される場合は15,000円(税込))。もし、これを高いと思われるなら、今まで通り顧問税理士に相談するか、ご自身で情報を集めて対策を考えられることをお勧めします。

※セミナー内容についての質問や相談をしたい方は懇親会の申込をして頂くか、個別診断の申込をして下さい。セミナー当日は懇親会参加者以外の方の質問には回答いたしませんので予めご了承下さい。(講師は懇親会に参加するので質問対応する時間はありません)


安心の返金保証付き
 

とはいえ、「本当にこのセミナーは自分の役に立つのか?」「山口は本当に信頼に足る人物なのか?」そう心配される気持ちもわかります。そこで、このセミナーには返金保証をおつけしています。

もし、このセミナーに参加したけど「期待した内容と違った」「自分には合わない」など、内容にご満足いただけない場合は、セミナー終了後3日以内にご連絡ください。参加費の全額を返金します。

おそらく、節税関係のセミナーでこういった返金保証を付けているところは他にないと思いますが、それだけ内容には自信を持っているということでもあります。

いずれにしても、あなたにリスクはありません。今すぐ、このページの下にある申し込みフォームに必要事項を入力して、『社長の手取りをトコトン増やす節税セミナー』に申し込んでください。


多くの社長がハマる「国税が仕掛けた罠」
 

「顧問税理士から、法人税の方が税率が低いから、法人税を払った方が会社にお金が残るとアドバイスを受けているのですが、どっちが正しいのですか?」という質問をよくいただきます。

わたしは、「あなたの自社の将来業績に対する予想がひたすら黒字であるなら、顧問税理士のアドバイスに従って頂くのが良い」と回答しています。

というのも、会社のお金を優先する根拠になるこの考え方は、「国税が仕掛けた罠」にハマりかけているからです。その罠とは、法人税と所得税の「二重課税の罠」です。

例えば、あなたが比較的低い税率の法人税を支払うことで会社にお金を残すとします。しかし、法人税を支払った後のお金をあなたが引き出す際には、所得税が課せられるのが日本の税制の仕組みです。

具体的に説明しましょう。 法人税率が34%ですから、法人税を支払うとお金が66%(=100%―34%)残ります。この残ったお金を会社の中で再投資できれば、それで課税関係は終了します。

しかし、将来、業績が悪化して残った利益からあなたの役員報酬を支払うようなことが発生すると、法人税を支払ったあとの利益に、もう一度所得税が課税されてしまうのです。

仮に所得税の最高税率の45%が課税されたとすると、残った利益の66%から29.7%(=66%×45%)の所得税を支払うことになります。つまり、実際にあなたの手許に残るのは36.3%(=66%-29.7%)でしかありません。

法人税(34%)と所得税(29.7%)の合計63.7%が税金として手許から消えるのです。この税率は、あなたが会社にお金を残すことで避けようとした所得税の最高税率45%より高いのです。

ただし、ずっと黒字が続くのであれば二重課税の問題も発生しません。つまり、会社にお金を残すというアドバイスは、将来にわたってひたすら利益が積み上がっていくという前提が成り立つ場合にのみ、理に適ったアドバイスなのです。


あなたは会社の将来に
100%自信を持てますか?
 

もし、あなたが自信をもって「赤字になることはない。リーマンショック級の不況がきても、東日本大震災級の震災に見舞われても、自社は絶対に黒字である」という確証があるのであれば、法人税を支払って会社にお金を残していきましょう。

しかし、もし、将来業績に少なからず不安を感じているとしたら、二重に課税される可能性があるということです。その2回目の課税が発生したときに、「あの時、対策しておけば、もっと沢山のお金が残っていたのに」と悔やんでも一度払った税金は戻ってこないので、遅いのです。

国税庁の統計調査によると、税金を払っている法人の割合は、8年連続で増加しているとはいえ、直近(2017年度)でも僅か37.4%です。残りの62.4%の法人は税金を払ったり払わなかったりしています。

「この状況でも、将来業績に不安のない社長なんて、そんなに多いのかな?」と私はいつも不思議に思っています。

なぜなら、「法人税の方が税率が低いから、法人税を払った方が良いのですか?」というご相談は、本心から会社にお金を残したいと思っている社長から出てくる相談ではないからです。その方が会社にお金が残るのは事実であって、私でも、その点に疑問を挟む余地はないのです。おそらく、相談している社長ご自身も理解されていると思います。

つまり、この相談の根っこには、顧問税理士に言われた通り法人税を払ったけれど、社長のお金が全く増えてこない不安があるはずなのです。そして、実際に、高い確率で二重課税という地雷を踏んでしまっているはずなのです。


二重課税ですら問題の一部に過ぎない…
 

もっと言うなら、日本の税制では、放っておいたら、法人→社長(あなた)→子供→孫と、お金の所有者が変わるたびに、様々な種類の税金が課税されて資産はおよそ半分ずつ減っていくことになります。

二重課税の問題ですら、克服すべき問題の一部に過ぎないのです。気を付けないと、至るところに税金という地雷が落ちているのです。

こうした課税を上手に切り抜けて、全体として見た場合により多くのお金を残すためには、社長を取り巻くすべての税金の相互関係を利用しながら、社長の手取りをトコトンまで増やす必要があります。それも、少しでも早く始める必要があります。


会社のお金を増やすか?
それとも、自分のお金を増やすか?
 

さて、あなたは、会社のお金を増やすことを優先しますか?それとも、自分のお金を増やすことを優先しますか?

もし、あなたが会社の将来の業績に100%自信が持てるなら、今まで通り「会社の顧問」のアドバイスを聞き入れ、会社に残すお金を最優先させてください。

でも、もしあなたが、会社の将来に少しでも不安があるのなら、、、そしてその不安から解放されたいなら、、、この『社長の手取りをトコトン増やす節税セミナー』はあなたのためのものです。

今すぐ、下の申し込みフォームに必要事項を入力してセミナーにお申し込みください。

忘れないでください。このセミナーには返金保証が付いています。もし、あなたがセミナーの内容に納得できなかった場合、参加費用は全額返金します。つまり、あなたにリスクはありません。


P.S. 社長の奥様の参加も歓迎します!
 

いつも、社長を支えてくださり、ありがとうございます。

中小企業のオーナー社長の問題は、社長だけの問題ではなく、社長の家族の問題でもあります。つまり、奥様にとっても大問題ということです。したがって、この問題の解決のために、奥様にもご協力を頂きたいと考えています。

旦那様はお仕事でお忙しくて、セミナーのためにお時間を割くことが難しいということもあると思います。また、会社の経理を担当されている奥様が多く、社長以上に、納税でご苦労されている方も多いと思います。

是非、セミナーにお越し頂き、その問題解決をはじめて頂きたいと思います。


P.P.S. よくあるご質問にお答えしました
 

これまで、よく質問されてきた内容について、お伝えします。

顧問税理士を変えるつもりはありません。
それでも節税出来ますか?

 顧問税理士を変更する必要はありません。もし、わたしが顧問税理士になりたいと売り込みをするようなことがあればセミナー参加費用は全額返金します。

 顧問税理士と社長とは長い年月の付き合いの中で信頼関係を構築し、なんでも話が出来る間柄でなければなりません。そのため、わたしが急に顧問税理士になることが最善の解決策でないのは明らかです。これまで決算と申告を担当してきた現在の顧問税理士を前提として、そこにわたしのノウハウを加えることで節税を実施して、参加者の方の手取りを増やすことを、今回のセミナーのゴールとして設定しています。

 大変恐縮ではありますが、私は誰でも良いからお客様になって欲しいとは思っていません。仮にご要望があったとしても、顧問契約を締結するかどうかは検討のうえ回答させて頂きます。その際は、悪しからずご了承下さい。

起業したばかりで儲かっていませんが、
参加出来ますか?

 オーナー社長(所有持株割合50%以上で代表取締役)であって、会計事務所の代表や財務関連のコンサルタント、生命保険等の節税商品の営業で無い方なら参加頂くことは可能です。
 
 ただし、役員報酬(年収)が1,200万円以上の社長、又は、同額の役員報酬の支払いが可能な社長を対象として内容は構成されているので、いま、それほど役員報酬を受け取っていないとすると、すぐに大きな成果が出ることはないと思います。

※他のお客様へのセールス目的での参加は固くお断りします。営業行為を発見した場合は即刻退席して頂きます。

個別診断はどこで実施されますか?

 個別診断は、原則として、当社の会議室で行います。ご足労をお願いすることになりますが、ご理解のほど、よろしくお願いします。

 どうしてもご都合がつかない場合には、ビデオ会議のシステムを利用することも可能です。個別診断を申し込みされる際に、講師にご相談下さい。

セミナー参加に当たって用意しておくべきものがありますか?

 セミナー特典の無料個別診断では以下の資料を提出頂きます。最初から個別診断を申し込むと決めている場合は、当日持参頂くと個別診断を早く受けることが出来ます。当日持参されない方には、会場にて郵送用の封筒をお渡しします。

(必要資料)
 ・直近の会社の法人税確定申告書一式(コピー)
 ・直近の社長個人の所得税確定申告書一式(コピー)
 ・会社・個人で加入されている全ての保険証券(コピー)

セミナー内容を顧問税理士と共有しても大丈夫ですか?

 是非、共有して下さい。

 過去の参加者の方のお話ですと、だいたい「その節税なら知ってます」と仰るそうです。節税が必要な社長に対して、知っているのに教えないのには大きな理由があるはずです。おそらく、セミナー内容に問題点があると沢山の指摘をして下さることでしょう。それは、皆さんの意思決定を間違いないものにするために有益な情報になると思います。
 
 顧問税理士だけでなく、お友達の社長へのセミナーのご紹介もドンドンして欲しいです。みんなで税金を取り戻してトコトン手取りを増やしましょう。

セミナーの中身は、生命保険の活用の話ではないですか?

 今回のセミナーは保険営業の方が実施する保険販売を目的としたものではありません。税理士が節税ソムリエとして、中小企業社長が知らないと損することをお話していきます。
 そもそも、保険は、原則として毎年保険料を支払わなければならないため、突発的な利益の対策には不向きです。このセミナーでは、一回払いで出来る節税対策もご紹介しますので、突発的な利益の対策も出来るようになります。保険の解約に伴う突発的な利益の発生に困っている社長も、このセミナーを受講することで、その不安を解消する方法を知ることが出来ます。
 一方で、節税目的ではなく、手取りを増やすことを目的とすると、未だに保険も有効な手段の一つです。そうした観点から、生命保険の話もお伝えする予定です。


トコトン手取りを増やすセミナーの申込フォーム
 

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※入金出来ない事情がある場合は同意のうえ自由記入欄に入金可能日をご記入下さい。

事業者の氏名または名称:株式会社アカウンタックス
個人情報保護管理者:株式会社アカウンタックス 社長室長
個人情報の利用目的:お客様のセミナー参加資格の有無の確認を行うために利用いたします。
個人情報の第三者提供について:ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
個人情報の取り扱いの委託について:取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託することはありません。
開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について:本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。
お問い合わせ窓口:
東京都千代田区平河町2-11-2平河町グラスゲート2階
株式会社アカウンタックス 「社長室内 苦情・相談窓口担当」
電話03-3237-1311(受付時間:平日9時~18時)
E-mail:info@accountax.co.jp
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会社概要

株式会社アカウンタックス

〒102−0093 東京都千代田区平河町二丁目11番2号平河町グラスゲート2階

電話番号:03-3237-1311

FAX番号:03−3237−1331

企業理念:財務力・会計力・税務力で幸せな社長を増やす