節税セミナー

税理士が教えてくれない7つの節税テクニックを4者限定であなたに伝授いたします。

1月22日(金) 16時~18時 節税セミナー in 永田町

今回のセミナーは満員となりました。次回のセミナーは2月16日(火)18時15分~20時半となります。近日中に募集を開始致しますので、しばしお待ちください。

 

また、節税無料EBOOKをご入用の方は、こちらよりご登録下さい。

 

あなたの会社の顧問税理士は節税対策をしてくれていますか?少なくともあなたは節税対策をしてもらえていないとお考えなのでしょう。そうでなければ、このページには辿りつかない筈です。

多くの税理士は節税という行為について冷やかに見ています。なぜならば、節税策のほとんどは一時的なものだからです。今年の税金が安くなっても、来年の税金が高くなるから結局、節税には意味がないと考える税理士は非常に多いのです。

それも一理ありますが、少なくとも私はそう思いません。仮に来年取り戻されるとしても今年の節税はするべきだと考えています。将来何が起きるかわからないからこそ、今、資金をプールしておくことが必要なのです。そのため、将来取り戻されるかも知れなくても、今、節税をする必要があるのです。

申し遅れましたが、税理士・公認会計士の山口真導(なおみち)と申します。2004年4月1日に株式会社アカウンタックスを設立して以来、「お客様にそれぞれの市場でNo.1になってもらいたい!」という理念のもと、中小企業から大企業まで幅広い業種・業態の税務・会計・経営に携わっています。

プロフィール

税理士・公認会計士 山口 真導(なおみち)

1971年5月愛知県名古屋市出身。お寺の三男として生まれる。
1997年 朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所
2001年 株式会社エスネットワークス入社 
2004年 株式会社アカウンタックス設立
2007年 クラウドシステム開発にあたり補助金3,000万円、借入3,500万円を投資
2008年 リーマンショックにより倒産の危機
2009年 預金残高が人件費の1ヶ月分を下回る
2010年 実質無借金経営まで財務状況が改善
2011年 不惑の誕生日に株式会社起業ナビを設立、代表取締役に就任
2012年 史上最高売上を達成
2014年 ビズ部を起ち上げると同時に、「資金繰りのキホン」・「節税のキホン」出版
2015年 黒字化プログラムスタート予定

モットー:お客様を、それぞれの市場でNo.1にする

もっと詳しいプロフィールはこちら

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税理士が節税に消極的な理由

今回、節税セミナーを開催するのは、1つ大きな理由があります。それは、「節税対策をしない税理士がいるから」です。たしかに、月額一桁万円程度の顧問料で節税対策をしてくれというのは無理な話です。帳簿を付けたり申告書を作ったりしていたら、その顧問料分の仕事は完了してしまうからです。それでは、顧問税理士もやる気になってくれないでしょう。

そもそも、顧問税理士とあなたとでは置かれた環境が全く違います。

毎年コツコツと顧問先を積み上げて行けば安泰な顧問税理士と、毎年、売上が幾らになるのかも分からない不安を抱えているあなたとでは、節税に対する考え方が真逆になるのも当然なのです。

次のグラフをご覧ください。

図A

Aの図

図B

Bの図

業績がAのように右肩上がりのカーブを描いているような場合、毎年一定の納税額が発生することから、節税して一時的に経費を増やしたとしても、その反動の戻り益が発生した場合、その時点で課税されてしまいます。つまり、節税しても意味がない状態です。 

一方で、黒字と赤字を行ったり来たりしているBのようなケースですと利益が出ている時に節税した分の戻りを赤字の時に発生させると税金が発生しないので節税策がかなり有効になってきます。 

節税効果以上に、節税対策によって赤字を回避できる可能性があるということが重要です。節税対策は税務署対策ではなく、銀行対策も兼ねた経営戦略でなければならないからです。(赤字の会社より黒字の会社の方が融資は受けやすいですよね?)

顧問税理士もあなたの決算の状況を継続的にみていれば、あなたの会社がAのような状況かBのような状況かは把握していることでしょう。

あなたがもしBのような状況なのに、節税対策を提案してこないとしたら、あなたの会社をしっかりと見ていないか、自分の事業(顧問税理士業)によくある状況(A)を前提にして、「節税対策には意味がない」と信じ込んでしまっているとしか思えません。

山口が節税に積極的な理由

業績が不安定な会社の場合、節税対策をしないのはかなり危険な状況です。納税は翌年度になることから、お金がある時に納税が少なく、お金が無い時に納税額が増えてしまう恐れがあるからです。 

 プロフィールにも書きましたように、当社は3,000万円以上投資した事業に頓挫し、従業員の給与すら支払えないかも知れないという、どん底の状況を味わいました。順風満帆だった頃は、私も節税対策はあまり意味がないものだと思っていいました。しかし、資金が枯渇する恐怖を自ら体験し節税について真剣に考えるようになりました。

 そのような経緯があり、当社の公式サイトである「ビズ部」にて、節税の記事を書いたところ「いいね!」の数は1,000以上、アクセス数は多い月で10万PV以上集めました。それに伴い拙著「節税のキホン」を発刊。Amazonの税務会計部門ランキングで見事1位を獲得しました。

 法人の約85%に顧問税理士がついていると言われています。それにも関わらず私の記事や書籍がこれだけの反響を受けるということは、それだけ税理士が節税対策をしていないという証明であると言えるでしょう。

 この事実から、一般的に税理士は節税に対して消極的であるということが明らかになったと思っています。節税対策は決算時に行うのではなく毎日の事業活動の中で行っていくものです。その認識を持って頂きたく、今回のセミナーを開催することにしました。

節税効果の高い7つの方法に絞って節税策を伝授します

今回は、節税効果が高い7つの方法を伝授いたします。

1.持ち家を社宅にし、かつ、不動産所得を発生させない数百万円単位は簡単に浮いてしまうダブル節税術

社宅と言いますと借上社宅を想定される方が多いかと思います。しかし、借上社宅ですと持ち家の方には適用できません。また、持ち家を社宅にしてしまうと不動産所得が発生してしまいますので、結果として増税となってしまうケースがあります。そうならないためにも、自宅を会社に売却し社宅に掛かる費用を経費化するレシピをお伝えします。

2.【手取額50%増も】役員退職金を毎年の費用にしながら退職金発生年度を黒字にする方法

役員退職金は金額が大きくなるため、発生年度に赤字となる可能性があります。赤字になりますと銀行の評価は落ちます。また、当期が赤字であっても過去に支払ってきた税金は返ってきません。それを回避するため、役員退職金相当額を毎年の費用に計上し、退職金の支払年度にその費用を収益に変換することで、発生年度の利益を確保しながら発生年度前の納税額を抑える手段をご紹介します。

3.【税理士もアッと驚く】前倒しできる費用を最大12倍にする方法

 法人税法基本通達2-2-14に規定されている短期前払費用の制度を活用し、費用額を格段にアップさせる方法になります。ただし、この規定には制限がありその制限をご存知でない税理士も多数います。税理士も知らない手口をマスターすることで、顧問税理士をあっと言わせることができるかも知れません。

4.【税額半分も夢ではない】当期の収益を来期に持ち越し当期の税額をググッと減らす目から鱗の節税術

期末前に大きな収益が見えている場合、その収益を翌期以降の収益に変える方法をお教えします。当期の収益にしてしまいますとすぐに税金を支払う必要がありますが、この方法を使うことで1年間の納税猶予を受けることができます。その間に次の節税対策を練ればいいですよね。

5.固定資産の取得費用を最小にし初年度の費用を2倍以上にするテクニック

定額法より定率法にすれば減価償却費が2倍にできます!こんな節税方法を謳っている税理士事務所もありますが、そもそも建物以外の資産の法定償却方法は定率法ですので何もしなければ定率法になります。節税施策というには全くもってお粗末な話です。そういったレベルの話ではなく、全く同じ条件にも関わらず短期間で費用を最大化するメソッドをお伝えします。

6.「損切」とセットで三度得する、30%以上お得な決算セール活用法

不良在庫があったとしても、販売するか廃棄するまでは費用にすることができません。それにも関わらず不良在庫を抱えたまま納税している事業者が多々あります。ここでは、損切のコストを最小限にし、かつ、納税額を抑え、さらに納税資金も担保する1粒で3度おいしい節税手法を公開します。

7.時間の許す限り効果的な節税方法を紹介

決算賞与や旅費日当など効果的な節税方法はまだまだあります。拙著「節税のキホン」で紹介した節税方法を時間の許す限り解説していきます。リクエスト頂ければその場で解説していきますので、詳細を知りたい方法がありましたらご用意頂けますと幸いです。

セミナーの費用について

ここまで読み進めて頂き、あなたは「このセミナーはいくらなんだろう?」「税理士も教えてくれない方法だし高いんだろうな」などとお考えかも知れません。

今回のセミナーは4名様という少人数で実施しますので、1人10万円でも私としては足りないくらいなのです。しかし、まずは節税に関する意識を高めて頂きたい、適切な知識を持って頂きたいという強い思いがありますので、5,000円(税込)としました。5万円の間違いではありません。

仮に4名の方がおいでになったところで、当社の売上は2万円。手間賃の方が高い金額とも言えますが、今回に限りこの価格でご提供させて頂きます。反響次第では価格変更も検討しますので、この機会に参加することをオススメします。

ただ、1つ注意点があります。このセミナーに参加しても実際に節税対策をしなければ税金は1円も安くなりません。そうしますと、5,000円は払い損になってしまう可能性があるため、節税に関して高い意識をお持ちの方のみご参加頂けますようお願いします。

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お申し込みはこちら

  • 東京メトロ有楽町線、南北線、半蔵門線、『永田町』駅 4番出口より徒歩4分
  • 東京メトロ半蔵門線、『半蔵門』駅 1番出口より徒歩4分
  • 東京メトロ有楽町線、『麹町』駅 1番出口より徒歩8分

 

恐らく、あなたの会社にも税務顧問の先生はいらっしゃるかと思います。その先生をクビにして私を税務顧問にして下さいと言っている訳ではありません。仮にそうだとすれば、飯のタネである節税術を指南する筈はありません。

私は、「関与した方達全員に「それぞれの市場でNo.1になってもらいたい」という強い思いがあります。No.1になるために私が必要であれば契約をすれば良いし、必要なければ契約しなければ良いだけです。ひとまず、No.1への第一歩として、節税によりプールした資金を投資してもらいたいと思いこのセミナーを実施することにしました 

その一環として、今回のセミナーに参加して下さった方には、次の特典をお付け致します。セミナーと特典をフル活用してNo.1を目指しましょう。

特典1.山口が直接あなたの会社を診断します

個別相談形式で、あなたの会社の問題点を浮き彫りにします。その問題点をお持ち帰り頂き顧問税理士と対策を検討されれば、きっと大きな節税に繋げることができるでしょう。 

なお、個別相談はセミナー直後でも受け付けます。当日相談の場合は、法人税の確定申告書等ご用意頂く資料がありますので、受付確認メールに記載された持ち物をよくご確認の上、ご来場下さい。 

特典2.税理士による個別メールサポート(1ヶ月間無制限)

個別相談時に聞き忘れてしまった・・・税理士に頼んだけどやってくれなかった・・・そういったことにならないよう、当社のスタッフである経験豊富な税理士がセミナーの日から1ヶ月間に限りメールサポートを回数無制限でやらせて頂きます。

なお、返信は3営業日以内とさせて頂きます。1ヶ月間ありますから、聞きそびれてしまったということにはならないでしょう。 

特典3.山口のオリジナルメールマガジン購読権(永久無料)

当社は、お客様にNo.1になって頂くため「節税・資金繰り・黒字化」の三本柱を使命としています。原則として、顧問契約をして頂かない限りその内容は公表しないこととしていますが、昨今から始めましたメールマガジンにて内容を紹介していきます。 

購読料は永久無料、メールマガジンの解除も1クリックですぐにできます。まずは、一度読んでみて下さい。恐らく、これを読むだけで下手なコンサルの何十倍もの価値があると思いますよ。  

特典4.節税小冊子プレゼント

セミナーの内容を全て頭に入れて帰ることは不可能です。そこで、拙著である「節税のキホン」の内容を凝縮した小冊子をプレゼント致します。その中でわからないことがありましたら、遠慮なく特典2の個別メールサポートをご利用下さい。 

特典5.100%満足保証

このセミナーを受講され、かつ、個別相談をしたにも関わらず「何の役にも立たなかった」「思っていた内容と違った」と思われたのであれば、参加費用は全額返金致します。個別相談後に言って頂ければその場で返金致しますし、後日ご連絡の際はメールにて振込先情報をお伝え頂き、3営業日以内にお支払い致します。 

これにより、あなたの金銭的なリスクは一切ないことがお分かりかと思います。セミナーを受講し、個別相談をしても何も得られることがないということは絶対にないという確信がありますので、安心して受講して下さい。

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追伸1

税理士業界では古い慣習で「顧問契約」という何をするのかも分からないサービスがまかり通ってきました。そんなものが永続する筈もなく、近年では所謂「格安税理士」が席巻してきています。あなたも、月額顧問料5,000円!などと言う広告を見たことがあるのではないでしょうか。 

たしかに何もしないのであれば安ければ安い方が良いです。今のままでは月額5,000円どころか1,000円でも高過ぎると言えます。つまり、この顧問料ビジネスは破滅に向かっていると言うことができるでしょう。 

あなたの会社の税理士は節税や資金繰りについて何かしてくれていますか?専門知識を活用した高度なアドバイスは貰えていますか?どうしても気になってしまいます。 

追伸2

税の専門家であるはずの税理士が節税対策をしてくれないのであれば、あなた自身で対策していくしかありません。あなたの会社ですので、あなたが率先して行動しないと何も変わりません。 

まずは、大いなる第一歩として、今回のセミナーにお越し下さい。今、あなたが抱えている問題点はもちろんのこと、今まで気が付きもしなかった潜在的なリスクを浮き彫りにしてみせましょう。 きっと、「来て良かったな」と思えるセミナーになりますよ。

追伸3

今回のセミナーは節税対策にある程度効果が見込める法人を対象としています。毎年ずっと赤字の法人や、売上が年1億円以下の法人の場合、ほとんど効果が期待できない可能性がありますので、参加されないことをお勧め致します。 ある程度の売上があり、かつ、利益が出ている又は利益が出そうな会社でなければ、時間の無駄になってしまう可能性がありますのでご注意下さい。それでは、セミナーであなたにお会いできることを楽しみにしております。

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Q&A 想定されるご質問にお答えします

Q.このセミナーでは節税対策の具体案は出してくれますか? 

A.具体的な事例を使うことはありますが、個々の会社毎に具体案を出していくことは致しません。節税対策の全リストをお渡ししますので、それを元に顧問税理士とご相談頂けると良いでしょう。

Q.個別相談はどの位お時間を頂けますか?

A.一社あたり1時間半程度を想定しています。セミナー後でもOKですので、その際は「セミナー後に個別相談希望」にチェックを入れておいて下さい。 ただし、当日の個別相談を希望される会社様が2社以上ある場合、先着順となりますので、なるべく早めにお申し込みされることをオススメします。

Q.個別相談ではどのような資料を持っていけば良いのでしょうか? 

A.以下の書類をご用意下さい。

  • 個別面談ヒアリングシート(※)
  • 法人税節税リスト_運用状況(※)
  • 固定資産台帳
  • 前期分の法人税確定申告書一式(必要があれば過去3年分までお持ち下さい)
  • 月次決算推移表(月次決算をされている場合)

※これらのシートは、お申し込み後に自動配信されるメールにダウンロードURLを記載してありますので、ダウンロードをしてご記入頂きお持ち下さい。 

Q.個別相談では節税対策の具体案は出してもらえますか? 

A.個別相談は原則として問題点を浮き彫りにすることです。その場で解決できるような問題というのはそうありません。まずは問題点を認識、その後、顧問税理士とご相談頂くのがよろしいかと思います。具体的な案があれば、顧問税理士も動かざるを得ません。これがこのセミナーの狙いと言っても過言ではありません。

Q.個別相談で売り込みはありませんか? 

A.問題点を明らかにすることが目的ですので、あなたがお聞きにならない限り、当社サービスのご案内を差し上げることはありません。

Q.当日行くことができないのですが、DVD受講などはできますでしょうか? 

A.参加型のセミナーにしたいので、DVD受講はご用意しておりません。直接ご参加頂けますようお願いします。

Q.個別相談だけ受けることはできますか? 

A.節税セミナーの知識を元に問題点を明らかにしていくことを目的としていますので、個別相談だけ承ることはできません。

 

セミナー参加者の声

 (東京都 D・N 様)

ラストウエルネス様

 

 (東京都 S・I 様)

 IPパートナーズ様

 

(神奈川県 T・O 様)

デジャブ様

 

(東京都 H・Y 様)

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