こんな事業計画書は書くな!事業計画書の書き方の極意と多くの事業計画書に見られた8つの問題点

事業計画書を作る目的は、自身の事業プランを明らかにするためと資金調達をするためとがあります。恐らく、この記事に辿り着いた方は後者を求めているかと思いますので、今回は資金調達をするための事業計画書の書き方についてお話していきます。

なお、事業計画書の作成にあたり一番重要なことを最初に言っておきます。

◆徹底的に事業のビジョンを明らかにしてから事業計画書を書きましょう

 

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【給与担当者必見】給与計算に係る会計処理が初心者でも30分でわかります

 給与の仕訳が苦手・・・そんな声をよく聞きます。たしかに、給与の支払額と手取給与の額は一致しません。何で引かれてるの?僕の(私の)給与はこの額じゃないの?と言った声もよく聞きます。

 そこで、今回は給与に係る会計処理の過程を、以下の4点に区分して、1つずつ事例と共に解説していきます。

 ・給与仕訳

 ・社会保険仕訳

 ・労働保険仕訳

 ・税金の仕訳

 恐らく、30分もあれば読み終わる+スッキリする内容となっていますので、肩の力を抜いてちょっとした息抜きにでも、ご覧頂けますと幸いです。

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アドワーズやAmazonの消費税はいったいどうなる?H27年消費税法改正をいち早く紐解きました

平成27年10月1日より国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しが行われました。

 この改正に伴い、こんな声が聞こえてきました。

 「Amazonの電子書籍も消費税がかかるの?」

 「Googleアドワーズも消費税取られちゃうの?」

 「個人で海外サイトからダウンロードした音楽も消費税かかるの?」

 私のところにもこんなメールがグーグルからきました。

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 「Google Appsは消費税の課税対象?そうすると、Googleアドワーズは??」

 その答えを今から解説していきます。

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会社設立時の資本金はいくらにすれば良いのか?資本金の目安と金額の注意点を検証

いざ、会社を設立しましょう!となった時に問題となるのが資本金です。

資本金は会社の元手ですので、多ければ多いほど良さそうに見えますが、当然、用意できる金額には限りがあります。

そこで、今回は会社設立時の資本金はいくらにすれば良いのか?というテーマでお話していきます。設立時の参考になれば幸いです。

ひとまず、

「1,000万円未満(9,999,999円)にすること」

これだけは守った方が良いでしょう。

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会計ソフトfreeeはオススメか?5つのメリット、4つのデメリットを検証

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 会計ソフト業界の寵児と言われている「freee」のアドバイザー説明会に行ってきました。五反田駅から徒歩約5分、少し古ぼけたビルにfreeeはありました。何となく、六本木ヒルズのようなところにあるのかと思っていたのですが、ベンチャー企業ですしオフィスにそこまで投資しないかと妙に納得しました。

 

 ビルの7階に上がるとfreeeのロゴが。入ってみると、何とも言えない自由奔放なオフィスが。会議室を含め、扉はほぼスケルトン。休憩室には、ドリンクバー・卓球台・ダーツなどが置いてありました。そして、社員の方は皆さん私服。楽しそうな職場です。

 今回は、freeeアドバイザー説明会を受けて、freeeはオススメできるクラウド会計なのか否かをお話していきます。

 メリット・デメリットはありますが、個人的にはとてもオススメだと思います。 

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法人成りをするなら合同会社ではなく株式会社にしましょう

法人成りをする!と決心したら、次にどのような形態の会社組織を設立するか検討する必要があります。法人成りは設立する形態によってメリット・デメリットがありますので、形態別にその内容を確認していきましょう。

なお、例によって長いので、先に結論を書いておきます。

  ◆法人を設立するなら株式会社にすべし

 

 それでは、内容を確認していきましょう。

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法人成りをした場合の税制を含めた17のメリット・6のデメリット

 個人事業である程度の成果が出てきた時に、必ず検討するのが「法人成り」です。法人成りをすれば経費がたくさん増やせる!と言うご意見を聞くこともありますが、逆に、納税が増えてしまった・・・というケースもあります。

  良いところがあれば悪いところもあるのは世の常です。良いところだけを掻い摘んでしまうと損をするかも知れませんし、悪いところだけを掻い摘んでしまうとメリットを享受し損ねる可能性もあります。

  そこで、今回は法人成りのメリットとデメリットを列挙してその内容を解説していきます。本稿を法人成りの検討材料として頂ければ幸いです。

 なお、結構な長文になりますので、最初にまとめを用意しました。まとめの内容は全て以下の本文にありますので、気になった点は本文をご確認頂ければよろしいかと思います。

  また、法人成りをすると同時に事業を廃止される方がほとんどだと思います。個人事業者の廃業に係る手続き関係につきましては、こちらの記事をご参照下さい。

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個人事業者が事業を廃止した場合における4つの提出書類の内容&書き方(手引付き)

 個人事業者が事業を廃止する場合、税務署に対して手続きを行う必要があります。また、法人成りをする場合についても、個人事業を廃止して法人になるのであれば、事業廃止の手続きが必要になります。なお、法人成りに関する記事はこちらをご確認下さい。

 個人事業者が事業を廃止する際の具体的な手続きは以下になります。

◆事業廃止の手続き一覧

 

 1.個人事業の開業・廃業等届出書(必須)

 2.給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(給与を支払っている場合)

 3.所得税の青色申告の取りやめ届出書(青色申告の承認を受けている場合)

 4.事業廃止届出書(消費税の課税事業者の場合)

 ※上記1については、所轄の税務署及び都道府県税事務所、それ以外については所轄税務署に提出します

 それでは、1つずつ確認していきましょう。

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社員採用時に役所関係の手続きを簡単にできる4つのポイント

従業員を採用すると、色々な手続きが必要になります。

大きな会社であれば専門の部署があったり、社会保険労務士に頼んだりするなどしますので、あまり関係ない話かも知れません。しかし、中小企業はそうは言っていられません。全て「自分でやる」のが基本です。

 かく言う当社も「勉強」の名のもとに、入社時の書類は全て自分で作成します。かなり面倒でしたが、とても勉強になりました。そこで、今回は勉強した内容の復習がてら、従業員を採用した場合にしなければならない役所関係の手続きについてお話をしていきます。

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