医療費控除の対象範囲と節税効果

経営者の皆様。

「子供が転んで頭を縫う怪我をした。」 「祖母が今まで入院していた病院から、より専門的な治療ができる病院へ転院した。」など、ご家族の病気や怪我が重なって医療費を結構支払っていませんか?

次の確定申告で医療費控除を使って、その分、所得税を還してもらいましょう。

そんなに税金が還ってこないと思ったら大間違い。あなたの所得税率が最高税率(45%)の場合、住民税(10%)と合わせて、医療費の半額近くが戻ってくる計算です。

そう、医療費控除は、所得の低い人より、高い人の方がメリットが大きいのです。

医療費控除の範囲は、自分だけでなく扶養家族も対象になりますし、例えば紹介状の手数料など、治療に直接的には関係しない費用の中にも対象になるものがあります。

あなたが知らないだけで、かなりツカエル制度なのです。

この記事では、以下の3点について詳しく説明していこうと思います。

①対象になる親族の範囲 ②医療費控除の対象のものと対象外のもの ③医療費控除額の計算

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